A hotelier must take the necessary measures for the ventilation, natural lighting, artificial lighting, dampness prevention, and cleanliness of its hotel business facilities and take other necessary measures for the health of persons lodging there.
Prefectures prescribe the standards for the measures referred to in the preceding paragraph by Prefectural Ordinance.
前項の措置の基準については、都道府県が条例で、これを定める。
Beyond the things that are prescribed in paragraph (1), a hotelier must comply with the standards that Cabinet Order prescribes regarding allowing persons to use hotel business facilities.
略称規定第三条の二第一項
前条第一項の許可を受けて旅館業を営む者(以下「営業者」という。)が当該旅館業を譲渡する場合において、譲渡人及び譲受人がその譲渡及び譲受けについて都道府県知事の承認を受けたときは、譲受人は、営業者の地位を承継する。
わかりやすく言うと
都道府県知事(保健所を設置する市や特別区では市長や区長)の許可を受けて旅館業を営む人のことです。旅館業とは、旅館・ホテル営業、簡易宿所営業及び下宿営業をいいます。
条例
地方公共団体が自ら定めるきまりです。都道府県、市町村、東京都の特別区がそれぞれ定めます(地方自治法第一条の三・第二百八十一条・第二百八十三条)。住民が選挙した議員でつくる議会(同法第八十九条)の議決で制定され(同法第九十六条第一項第一号)、知事や市町村長などその団体の長(同法第百三十九条)が公布します(同法第十六条)。憲法は、地方公共団体が法律の範囲内で条例を制定できるとしており(日本国憲法第九十四条)、法律・政令・省令などの法令に違反することはできません(地方自治法第十四条第一項)。法令に特別の定めがある場合を除き、地方公共団体が人に義務を課したり権利を制限したりするには、条例によらなければなりません(同条第二項)。条例に違反した人に対する罰則も、同法が定める範囲で設けることができます(同条第三項)。条例はその地方公共団体の事務について定めるもの(同法第二条第二項・第十四条第一項)なので、同じ事柄でも地域によって扱いが違うことがあります。国の法令である省令(「施行規則」など)とは別のものです。
日本国憲法第94条、地方自治法第1条の3・第2条・第14条・第16条・第89条・第96条・第139条・第281条・第283条を参考にAIが作成。