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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(いっぱんしゃだんほうじんおよびいっぱんざいだんほうじんにかんするほうりつ)

第三節 機関(第五十一条から第六十五条の二まで)

民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和八年法律第四十六号)による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。

本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

第五十一条

(書面による議決権の行使)
第一項

書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、法務省令で定める時までに当該記載をした議決権行使書面を一般社団法人に提出して行う。

第二項

前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した社員の議決権の数に算入する。

第三項

一般社団法人は、社員総会の日から三箇月間、第一項の規定により提出された議決権行使書面をその主たる事務所に備え置かなければならない。

第四項

社員は、一般社団法人の業務時間内は、いつでも、第一項の規定により提出された議決権行使書面の閲覧又は謄写の請求をすることができる。この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。

第五項

一般社団法人は、前項の請求があったときは、次のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。

一

当該請求を行う社員(以下この項において「請求者」という。)がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。

二

請求者が当該一般社団法人の業務の遂行を妨げ、又は社員の共同の利益を害する目的で請求を行ったとき。

三

請求者が第一項の規定により提出された議決権行使書面の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。

四

請求者が、過去二年以内において、第一項の規定により提出された議決権行使書面の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。

第五十二条

(電磁的方法による議決権の行使)
第一項

電磁的方法による議決権の行使は、政令で定めるところにより、一般社団法人の承諾を得て、法務省令で定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により当該一般社団法人に提供して行う。

第二項

社員が第三十九条第三項の承諾をした者である場合には、一般社団法人は、正当な理由がなければ、前項の承諾をすることを拒んではならない。

第三項

第一項の規定により電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した社員の議決権の数に算入する。

第四項

一般社団法人は、社員総会の日から三箇月間、第一項の規定により提供された事項を記録した電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

第五項

社員は、一般社団法人の業務時間内は、いつでも、前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求をすることができる。この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。

第六項

一般社団法人は、前項の請求があったときは、次のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。

一

当該請求を行う社員(以下この項において「請求者」という。)がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。

二

請求者が当該一般社団法人の業務の遂行を妨げ、又は社員の共同の利益を害する目的で請求を行ったとき。

三

請求者が前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。

四

請求者が、過去二年以内において、前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。

第五十三条

(理事等の説明義務)
第一項

理事(監事設置一般社団法人にあっては、理事及び監事)は、社員総会において、社員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が社員総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより社員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として法務省令で定める場合は、この限りでない。

第五十四条

(議長の権限)
第一項

社員総会の議長は、当該社員総会の秩序を維持し、議事を整理する。

第二項

社員総会の議長は、その命令に従わない者その他当該社員総会の秩序を乱す者を退場させることができる。

第五十五条

(社員総会に提出された資料等の調査)
第一項

社員総会においては、その決議によって、理事、監事及び会計監査人が当該社員総会に提出し、又は提供した資料を調査する者を選任することができる。

第二項

第三十七条の規定により招集された社員総会においては、その決議によって、一般社団法人の業務及び財産の状況を調査する者を選任することができる。

第五十六条

(延期又は続行の決議)
第一項

社員総会においてその延期又は続行について決議があった場合には、第三十八条及び第三十九条の規定は、適用しない。

第五十七条

(議事録)
第一項

社員総会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

第二項

一般社団法人は、社員総会の日から十年間、前項の議事録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

第三項

一般社団法人は、社員総会の日から五年間、第一項の議事録の写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。ただし、当該議事録が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として法務省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。

第四項

社員及び債権者は、一般社団法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。

一

第一項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求

二

第一項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

第五十八条

(社員総会の決議の省略)
第一項

理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

第二項

一般社団法人は、前項の規定により社員総会の決議があったものとみなされた日から十年間、同項の書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

第三項

社員及び債権者は、一般社団法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。

一

前項の書面の閲覧又は謄写の請求

二

前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

第四項

第一項の規定により定時社員総会の目的である事項のすべてについての提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなされた場合には、その時に当該定時社員総会が終結したものとみなす。

第五十九条

(社員総会への報告の省略)
第一項

理事が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。

第二款 社員総会以外の機関の設置

第六十条

(社員総会以外の機関の設置)
第一項

一般社団法人には、一人又は二人以上の理事を置かなければならない。

第二項

一般社団法人は、定款の定めによって、理事会、監事又は会計監査人を置くことができる。

第六十一条

(監事の設置義務)
第一項

理事会設置一般社団法人及び会計監査人設置一般社団法人は、監事を置かなければならない。

第六十二条

(会計監査人の設置義務)
第一項

大規模一般社団法人は、会計監査人を置かなければならない。

第三款 役員等の選任及び解任

第六十三条

(選任)
第一項

役員(理事及び監事をいう。以下この款において同じ。)及び会計監査人は、社員総会の決議によって選任する。

第二項

前項の決議をする場合には、法務省令で定めるところにより、役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の役員を選任することができる。

第六十四条

(一般社団法人と役員等との関係)
第一項

一般社団法人と役員及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う。

第六十五条

(役員の資格等)
第一項

次に掲げる者は、役員となることができない。

一

法人

二

削除

三

この法律若しくは会社法(平成十七年法律第八十六号)の規定に違反し、又は民事再生法(平成十一年法律第二百二十五号)第二百五十五条、第二百五十六条、第二百五十八条から第二百六十条まで若しくは第二百六十二条の罪、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律(平成十二年法律第百二十九号)第六十五条、第六十六条、第六十八条若しくは第六十九条の罪、会社更生法(平成十四年法律第百五十四号)第二百六十六条、第二百六十七条、第二百六十九条から第二百七十一条まで若しくは第二百七十三条の罪若しくは破産法(平成十六年法律第七十五号)第二百六十五条、第二百六十六条、第二百六十八条から第二百七十二条まで若しくは第二百七十四条の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者

四

前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く。)

第二項

監事は、一般社団法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

第三項

理事会設置一般社団法人においては、理事は、三人以上でなければならない。

第六十五条の二

この条に改正4か所
第六十五条の二第一項削除

成年被後見人が役員に就任するには、その成年後見人が、成年被後見人の同意(後見監督人がある場合にあっては、成年被後見人及び後見監督人の同意)を得た上で、成年被後見人に代わって就任の承諾をしなければならない。

第六十五条の二第二項削除

被保佐人が役員に就任するには、その保佐人の同意を得なければならない。

第六十五条の二第一項改正

第一項の規定は、保佐人が特定補助人を付する処分の審判を受けた者が役員に就任するには、その特定補助人が、特定補助人を付する処分の審判を受けた者の同意を得た上で、民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百七十六条の四第十一条第一項の代理権を付与する旨の審判に基づき被保佐人に代わって就任の承諾をする場合について準用する。この場合において、第一項中「成年被後見人の同意(後見監督人がある場合にあっては、成年被後見人及び後見監督人の同意)」とあるのは、「被保佐人の同意」と読み替えるものとする、特定補助人を付する処分の審判を受けた者に代わって就任の承諾をしなければならない。

第六十五条の二第二項改正

成年被後見人又は被保佐人特定補助人を付する処分の審判を受けた者がした役員の資格に基づく行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができない。

改正箇所 1 / 4