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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(いっぱんしゃだんほうじんおよびいっぱんざいだんほうじんにかんするほうりつ)

民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和八年法律第四十六号)による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。

本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。

この条文のページ(35ページ、改正のあるページ2)
  1. 第一章 総則
  2. 第一節 設立
  3. 第二節 社員
  4. 第三節 機関(第三十五条から第四十七条まで)
  5. 第三節 機関(第四十七条の二から第五十条まで)
  6. 第三節 機関(第五十一条から第六十五条の二まで)改正4か所
  7. 第三節 機関(第六十六条から第八十二条まで)
  8. 第三節 機関(第八十三条から第九十七条まで)
  9. 第三節 機関(第九十八条から第百十二条まで)
  10. 第三節 機関(第百十三条から第百十五条まで)
  11. 第三節 機関(第百十六条から第百十八条の三まで)
  12. 第四節 計算
  13. 第五節 基金(第百三十一条から第百三十七条まで)
  14. 第五節 基金(第百三十八条から第百四十五条まで)
  15. 第六節 定款の変更
  16. 第七節 事業の譲渡
  17. 第八節 解散
  18. 第三章 一般財団法人(第百五十二条から第百六十四条まで)
  19. 第三章 一般財団法人(第百六十五条から第百八十四条まで)
  20. 第三章 一般財団法人(第百八十五条から第百九十六条まで)
  21. 第三章 一般財団法人(第百九十七条から第二百五条まで)
  22. 第四章 清算(第二百六条から第二百十七条まで)
  23. 第四章 清算(第二百十八条から第二百二十四条まで)
  24. 第四章 清算(第二百二十五条から第二百四十一条まで)
  25. 第五章 合併(第二百四十二条から第二百五十一条まで)
  26. 第五章 合併(第二百五十二条から第二百六十条まで)
  27. 第六章 雑則(第二百六十一条から第二百七十一条まで)
  28. 第六章 雑則(第二百七十二条から第二百八十四条まで)
  29. 第六章 雑則(第二百八十五条から第二百九十八条の二まで)
  30. 第六章 雑則(第二百九十九条から第三百十条まで)
  31. 第六章 雑則(第三百十一条から第三百二十一条まで)
  32. 第六章 雑則(第三百二十二条から第三百三十三条まで)
  33. 第七章 罰則(第三百三十四条から第三百四十一条まで)
  34. 第七章 罰則(第三百四十二条から第三百四十四条まで)
  35. 令和八年六月二四日法律第四六号改正2か所
変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

第一章 総則

第一節 通則

第一条

(趣旨)
第一項

一般社団法人及び一般財団法人の設立、組織、運営及び管理については、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。

第二条

(定義)
第一項

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一

一般社団法人等 一般社団法人又は一般財団法人をいう。

二

大規模一般社団法人 最終事業年度(各事業年度に係る第百二十三条第二項に規定する計算書類につき第百二十六条第二項の承認(第百二十七条前段に規定する場合にあっては、第百二十四条第三項の承認)を受けた場合における当該各事業年度のうち最も遅いものをいう。)に係る貸借対照表(第百二十七条前段に規定する場合にあっては、同条の規定により定時社員総会に報告された貸借対照表をいい、一般社団法人の成立後最初の定時社員総会までの間においては、第百二十三条第一項の貸借対照表をいう。)の負債の部に計上した額の合計額が二百億円以上である一般社団法人をいう。

三

大規模一般財団法人 最終事業年度(各事業年度に係る第百九十九条において準用する第百二十三条第二項に規定する計算書類につき第百九十九条において準用する第百二十六条第二項の承認(第百九十九条において準用する第百二十七条前段に規定する場合にあっては、第百九十九条において準用する第百二十四条第三項の承認)を受けた場合における当該各事業年度のうち最も遅いものをいう。)に係る貸借対照表(第百九十九条において準用する第百二十七条前段に規定する場合にあっては、同条の規定により定時評議員会に報告された貸借対照表をいい、一般財団法人の成立後最初の定時評議員会までの間においては、第百九十九条において準用する第百二十三条第一項の貸借対照表をいう。)の負債の部に計上した額の合計額が二百億円以上である一般財団法人をいう。

四

子法人 一般社団法人又は一般財団法人がその経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。

五

吸収合併 一般社団法人又は一般財団法人が他の一般社団法人又は一般財団法人とする合併であって、合併により消滅する法人の権利義務の全部を合併後存続する法人に承継させるものをいう。

六

新設合併 二以上の一般社団法人又は一般財団法人がする合併であって、合併により消滅する法人の権利義務の全部を合併により設立する法人に承継させるものをいう。

七

公告方法 一般社団法人又は一般財団法人が公告(この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。)をする方法をいう。

第三条

(法人格)
第一項

一般社団法人及び一般財団法人は、法人とする。

第四条

(住所)
第一項

一般社団法人及び一般財団法人の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

第二節 法人の名称

第五条

(名称)
第一項

一般社団法人又は一般財団法人は、その種類に従い、その名称中に一般社団法人又は一般財団法人という文字を用いなければならない。

第二項

一般社団法人は、その名称中に、一般財団法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

第三項

一般財団法人は、その名称中に、一般社団法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

第六条

(一般社団法人又は一般財団法人と誤認させる名称等の使用の禁止)
第一項

一般社団法人又は一般財団法人でない者は、その名称又は商号中に、一般社団法人又は一般財団法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

第七条

第一項

何人も、不正の目的をもって、他の一般社団法人又は一般財団法人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。

第二項

前項の規定に違反する名称又は商号の使用によって事業に係る利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある一般社団法人又は一般財団法人は、その利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。

第八条

(自己の名称の使用を他人に許諾した一般社団法人又は一般財団法人の責任)
第一項

自己の名称を使用して事業又は営業を行うことを他人に許諾した一般社団法人又は一般財団法人は、当該一般社団法人又は一般財団法人が当該事業を行うものと誤認して当該他人と取引をした者に対し、当該他人と連帯して、当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負う。

第三節 商法の規定の不適用

第九条

第一項

商法(明治三十二年法律第四十八号)第十一条から第十五条まで及び第十九条から第二十四条までの規定は、一般社団法人及び一般財団法人については、適用しない。