1 条
Beyond what is provided for in this Section, necessary matters concerning procedures for conciliation are specified by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare.
この節に定めるもののほか、調停の手続に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
この改正法ができた当時の規定を指しています。その後の改正で、今の規定は別の内容になっていることがあるため、リンクしていません。この法令は本サイトに収録していないため、開ける条文がありません。どの規定を指しているかを特定できなかったため、リンクしていません。
「調停」
略称規定第二十五条第一項・この節の中だけ
前条第一項の規定に基づく調停(以下この節において「調停」という。)は、三人の調停委員が行う。
わかりやすく言うと
この法律の一定の事項についての労働者と事業主との紛争(第二十二条。労働者の募集・採用についての紛争を除きます)について、当事者の双方又は一方から申請があり、都道府県労働局長が必要と認めるときに、紛争調整委員会に行わせる調停のことです(第二十四条第一項)。