A participant of a corporate-type pension plan loses the status as a participant of a corporate-type pension plan on the day following the day on which the person comes to fall under any of the following items (if, on the day when that fact occurs, the person further comes to fall under any of the items of the preceding Article, or if the person comes to fall under item (v) (limited to the case specified by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare) or item (vi), on the day of falling under that item):
when the person dies;
死亡したとき。
when the person ceases to be employed at the place of business implementing the plan;
実施事業所に使用されなくなったとき。
when the place of business or the ship where the person is employed ceases to be a place of business implementing the plan;
when the person ceases to be a category I or IV EPI insured person;
第一号等厚生年金被保険者でなくなったとき。
when the person loses the qualifications specified by the corporate-type pension plan rules; or
企業型年金規約により定められている資格を喪失したとき。
when the person becomes a person who has the right to receive old-age benefits under the corporate-type pension plan.
企業型年金の老齢給付金の受給権を有する者となったとき。
定義第二条第六項・法令全体に適用
厚生年金保険の被保険者のうち厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者（以下「第一号厚生年金被保険者」という。）又は同項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者（以下「第四号厚生年金被保険者」という。）
わかりやすく言うと
厚生年金保険の被保険者のうち、国家公務員や地方公務員の共済組合の組合員でも私立学校教職員共済制度の加入者でもない人（第一号厚生年金被保険者）と、私立学校教職員共済制度の加入者である人（第四号厚生年金被保険者）を合わせた呼び名です。
定義第二条第八項・法令全体に適用
企業型年金において、その者について企業型年金を実施する厚生年金適用事業所の事業主により掛金が拠出され、かつ、その個人別管理資産について運用の指図を行う者
略称規定第三条第三項第二号
企業型年金が実施される厚生年金適用事業所（以下「実施事業所」という。）の名称及び所在地（厚生年金保険法第六条第一項第三号に規定する船舶（以下「船舶」という。）の場合にあっては、同号に規定する船舶所有者の名称及び所在地）
わかりやすく言うと
企業型年金が実施される、厚生年金保険の適用事業所のことです。
略称規定第三条第三項第二号
企業型年金が実施される厚生年金適用事業所（以下「実施事業所」という。）の名称及び所在地（厚生年金保険法第六条第一項第三号に規定する船舶（以下「船舶」という。）の場合にあっては、同号に規定する船舶所有者の名称及び所在地）
わかりやすく言うと
船員法上の船員として船舶所有者に使われる人が乗り組む船舶で、厚生年金保険の適用事業所とされるもののことです（厚生年金保険法第六条第一項第三号）。
略称規定第四条第三項
事業主は、前条第一項の承認を受けたときは、遅滞なく、同項の承認を受けた規約（以下「企業型年金規約」という。）を実施事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者に周知させなければならない。
わかりやすく言うと
企業型年金を実施しようとする事業主が作成し、厚生労働大臣の承認を受けた企業型年金の規約のことです（第三条第一項）。