Consumption tax is exempted for those, among taxable transfers, etc. of assets conducted in Japan by a business operator (excluding a business operator exempted from the obligation to pay consumption tax under the main clause of Article 9, paragraph (1)), that fall under any of the following:
the transfer or lending of assets conducted as an export from Japan;
本邦からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付け
the transfer or lending of foreign goods (excluding the transfer or lending of assets that falls under the preceding item, and the transfer of foreign goods that has come to fall under the cases listed in Article 8, paragraph (1), item (iii) (Collection of National Consumption Tax in the Case of Public Sale or Sale, etc.) of the Act on Collection, etc. of National Consumption Tax Imposed on Imported Goods (Act No. 37 of 1955));
the transport of passengers or cargo, or communications, conducted across Japan and areas outside Japan;
国内及び国内以外の地域にわたつて行われる旅客若しくは貨物の輸送又は通信
the transfer, lending or repair, as specified by Cabinet Order, of ships or aircraft used exclusively for the transport prescribed in the preceding item;
専ら前号に規定する輸送の用に供される船舶又は航空機の譲渡若しくは貸付け又は修理で政令で定めるもの
that which is specified by Cabinet Order as being similar to the transfers, etc. of assets set forth in the preceding items.
The provisions of the preceding paragraph do not apply unless it has been proved, as provided by Ministry of Finance Order, that the taxable transfer, etc. of assets falls under a transfer, etc. of assets set forth in the items of that paragraph.
輸出免税等
事業者（第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が国内において行う課税資産の譲渡等のうち、次に掲げるものに該当するものについては、消費税を免除する。
輸出免税等
外国貨物の譲渡又は貸付け（前号に掲げる資産の譲渡又は貸付けに該当するもの及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）第八条第一項第三号（公売又は売却等の場合における内国消費税の徴収）に掲げる場合に該当することとなつた外国貨物の譲渡を除く。）
小規模事業者に係る納税義務の免除
事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が千万円以下である者（適格請求書発行事業者を除く。）については、第五条第一項の規定にかかわらず、その課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れにつき、消費税を納める義務を免除する。ただし、この法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
定義第二条第一項第八号・法令全体に適用
事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供（代物弁済による資産の譲渡その他対価を得て行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供に類する行為として政令で定めるものを含む。）
わかりやすく言うと
事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供のことで、代物弁済による資産の譲渡など、これらに類する行為として政令で定めるものも含みます。
定義第二条第一項第九号・法令全体に適用
資産の譲渡等のうち、第六条第一項の規定により消費税を課さないこととされるもの以外のもの
わかりやすく言うと
資産の譲渡等（事業として対価を得て行う資産の譲渡、貸付け及び役務の提供）のうち、国内で行われるもので別表第二に掲げられて消費税が課されないもの以外のものです。
定義第二条第一項第十号・法令全体に適用
関税法第二条第一項第三号（定義）に規定する外国貨物（同法第七十三条の二（輸出を許可された貨物とみなすもの）の規定により輸出を許可された貨物とみなされるものを含む。）
わかりやすく言うと
関税法の外国貨物、つまり輸出の許可を受けた貨物と、外国から日本に着いて輸入が許可される前の貨物のことです。関税法で輸出を許可された貨物とみなされる、輸出される郵便物も含みます。