第五十七条の五（適格請求書類似書類等の交付の禁止）
Article 57-5Prohibition of Delivery of Documents Similar to Qualified Invoices, etc.
A person other than a qualified invoice issuer must not deliver or provide to another person the documents set forth in item (i) and the electronic or magnetic records set forth in item (iii) (limited to those relating to the matters stated in the documents set forth in item (i)), and a qualified invoice issuer must not deliver or provide to another person the documents set forth in item (ii) and the electronic or magnetic records set forth in item (iii) (limited to those relating to the matters stated in the documents set forth in item (ii)).
documents bearing an indication that is likely to be mistaken for a qualified invoice or qualified simplified invoice prepared by a qualified invoice issuer;
適格請求書発行事業者が作成した適格請求書又は適格簡易請求書であると誤認されるおそれのある表示をした書類
a qualified invoice or qualified simplified invoice containing a false statement;
electronic or magnetic records relating to the matters stated in the documents set forth in item (i) or in the documents set forth in the preceding item.
定義第二条第一項第七号の二・法令全体に適用
第五十七条の二第一項の規定による登録を受けた事業者
わかりやすく言うと
適格請求書を交付しようとする事業者（消費税を納める義務が免除される事業者を除きます）で、第五十七条の二第一項により税務署長の登録を受けた事業者のことです。
略称規定第五十七条の四第一項・この規定及び第五十七条の四から第五十七条の六までの中だけ
…納品書その他これらに類する書類（以下第五十七条の六までにおいて「適格請求書」という。）の交付を求められたときは、当該課税資産の譲渡等に係る適格請求書を当該他の事業者に交付しなければならない。
わかりやすく言うと
適格請求書発行事業者が、取引の相手方の事業者から求められたときに交付しなければならない請求書・納品書などで、自分の氏名又は名称と登録番号、取引の年月日、資産や役務の内容、税率ごとに区分して合計した対価の額と適用税率、消費税額等、相手方の氏名又は名称を記載したものです。
略称規定第五十七条の四第二項・この規定及び第五十七条の四から第五十七条の六までの中だけ
…適格請求書に代えて、次に掲げる事項を記載した請求書、納品書その他これらに類する書類（以下第五十七条の六までにおいて「適格簡易請求書」という。）を交付することができる。
わかりやすく言うと
小売業など政令で定める事業を行う適格請求書発行事業者が、適格請求書に代えて交付できる請求書・納品書などで、氏名又は名称と登録番号、取引の年月日、資産や役務の内容、税率ごとに区分して合計した対価の額、消費税額等又は適用税率を記載したものです。
定義第五十七条の四第五項・この規定及び第五十七条の四から第五十七条の六までの中だけ
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律第二条第三号（定義）に規定する電磁的記録
わかりやすく言うと
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律でいう電磁的記録で、電子的方式や磁気的方式など人の知覚では認識できない方式で作られ、電子計算機による情報処理に使われる記録のことです。