With regard to a case which has been placed in a pretrial arrangement proceeding or an inter-trial arrangement proceeding, notwithstanding the provisions of Article 298, paragraph (1), the public prosecutor and the defendant or the defense counsel may not request examination of evidence after the end of the pretrial arrangement proceeding or the inter-trial arrangement proceeding, except evidence that was not able to be requested in the proceeding because of unavoidable reasons.
公判前整理手続又は期日間整理手続に付された事件については、検察官及び被告人又は弁護人は、第二百九十八条第一項の規定にかかわらず、やむを得ない事由によつて公判前整理手続又は期日間整理手続において請求することができなかつたものを除き、当該公判前整理手続又は期日間整理手続が終わつた後には、証拠調べを請求することができない。
The provisions of the preceding paragraph do not prevent the court from examining evidence ex officio when the court deems it to be necessary.
前項の規定は、裁判所が、必要と認めるときに、職権で証拠調べをすることを妨げるものではない。
検察官
犯罪について、裁判所に訴えを起こす(公訴を行う)役目を負う者です(刑事訴訟法第二百四十七条)。犯人の性格、年齢や境遇、犯罪の重さや事情、犯罪の後の状況から、訴える必要がないと考えるときは、訴えを起こさないことができます(刑事訴訟法第二百四十八条)。刑事の事件では、裁判所に法を正しく当てはめるよう求め、裁判の執行を監督します。また、社会全体の利益を代表して、ほかの法令が検察官に任せた仕事も行い、それは刑事の事件に限りません(検察庁法第四条)。どのような犯罪についても捜査をすることができます(検察庁法第六条第一項)。検察官の仕事は検察庁がまとめており、検察庁には最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁、区検察庁があります(検察庁法第一条)。
刑事訴訟法第247条・第248条、検察庁法第1条・第4条・第6条を参考にAIが作成。