第六条(育児休業申出があった場合における事業主の義務等)
Article 6Obligation of Employers when an Application for Childcare Leave is Filed
Employers may not, when an application for childcare leave is filed by a worker, refuse the application for childcare leave; provided, however, that this does not apply to cases where an application for childcare leave is filed by a worker who falls under any of the following items and who is set forth as a person who may not take childcare leave under a written agreement between their employer and either a labor union, if any, organized by a majority of workers at the place of business where the worker is employed or between the employer and a person who represents the majority of workers when there is no labor union organized by the majority of workers at the place of business where the worker is employed:
a worker employed by an employer for a continued period of less than one year; or
当該事業主に引き続き雇用された期間が一年に満たない労働者
beyond what is set forth in the preceding item, a person specified by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare as a worker for whom there are reasonable grounds not to grant childcare leave.
In the case referred to in the proviso of the preceding paragraph, a worker whose application for childcare leave has been refused by an employer may not take childcare leave, notwithstanding the provisions of paragraphs (1), (3), and (4) of the preceding Article.
An employer may, as prescribed by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare, in cases where a worker files an application for childcare leave, when the scheduled start date for childcare leave in the application falls before the date on which one month (or two weeks when an application is filed pursuant to the provisions of paragraph (3) of the preceding Article (limited to the date of the application occurring on or prior to the date on which a child in the application reaches one year of age) or when an application is filed pursuant to the provisions of paragraph (4) of the preceding Article (limited to the date of the application occurring on or prior to the date on which a child in the application reaches one year and six months of age) from the day following the date of the relevant application for childcare leave) elapses (referred to as "one month expiry date" hereinafter in this paragraph), designate as the scheduled start date for childcare leave any day during the period between the scheduled start date for childcare leave and the one month expiry date (or a day which falls before the one month expiry date and which is specified by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare in cases where there are reasons specified by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare, such as the birth of a child before the expected date, before the day of the application for childcare leave).
事業主は、労働者からの育児休業申出があった場合において、当該育児休業申出に係る育児休業開始予定日とされた日が当該育児休業申出があった日の翌日から起算して一月(前条第三項の規定による申出(当該申出があった日が当該申出に係る子の一歳到達日以前の日であるものに限る。)又は同条第四項の規定による申出(当該申出があった日が当該申出に係る子の一歳六か月到達日以前の日であるものに限る。)にあっては二週間)を経過する日(以下この項において「一月等経過日」という。)前の日であるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該育児休業開始予定日とされた日から当該一月等経過日(当該育児休業申出があった日までに、出産予定日前に子が出生したことその他の厚生労働省令で定める事由が生じた場合にあっては、当該一月等経過日前の日で厚生労働省令で定める日)までの間のいずれかの日を当該育児休業開始予定日として指定することができる。
The provisions of the proviso of paragraph (1) and the preceding paragraph do not apply to cases where a worker files an application for childcare leave prescribed in paragraph (7) of the preceding Article.
育児休業の申出
労働者は、その養育する一歳に満たない子について、その事業主に申し出ることにより、育児休業(第九条の二第一項に規定する出生時育児休業を除く。以下この条から第九条までにおいて同じ。)をすることができる。
育児休業の申出
労働者は、その養育する一歳から一歳六か月に達するまでの子について、次の各号のいずれにも該当する場合(厚生労働省令で定める特別の事情がある場合には、第二号に該当する場合)に限り、その事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができる。
育児休業の申出
労働者は、その養育する一歳六か月から二歳に達するまでの子について、次の各号のいずれにも該当する場合(前項の厚生労働省令で定める特別の事情がある場合には、第二号に該当する場合)に限り、その事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができる。
育児休業の申出
第一項ただし書、第二項、第三項(第一号及び第二号を除く。)、第四項(第一号及び第二号を除く。)、第五項及び前項後段の規定は、期間を定めて雇用される者であって、その締結する労働契約の期間の末日を育児休業終了予定日(第七条第三項の規定により当該育児休業終了予定日が変更された場合にあっては、その変更後の育児休業終了予定日と…
育児休業申出があった場合における事業主の義務等
事業主は、労働者からの育児休業申出があったときは、当該育児休業申出を拒むことができない。ただし、当該事業主と当該労働者が雇用される事業所の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、その事業所の労働者の過半数で組織する労働組合がないときはその労働者の過半数を代表する者との書面による協定で…
育児休業申出があった場合における事業主の義務等
当該事業主に引き続き雇用された期間が一年に満たない労働者
育児休業申出があった場合における事業主の義務等
事業主は、労働者からの育児休業申出があった場合において、当該育児休業申出に係る育児休業開始予定日とされた日が当該育児休業申出があった日の翌日から起算して一月(前条第三項の規定による申出(当該申出があった日が当該申出に係る子の一歳到達日以前の日であるものに限る。)又は同条第四項の規定による申出(当該申出があった日が当該…
定義第二条第一項第一号・法令全体に適用
労働者(日々雇用される者を除く。以下この条、次章から第八章まで、第二十一条から第二十四条まで、第二十五条第一項、第二十五条の二第一項及び第三項、第二十六条、第二十八条、第二十九条並びに第十一章において同じ。)が、次章に定めるところにより、その子(民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百十七条の二第一項の規定により労働者が当該労働者との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該労働者が現に監護するもの、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十七条第一項(同項第三号に係る部分に限る。)の規定により同法第六条の四第二号に規定する養子縁組里親である労働者に委託されている児童及びこれらの労働者に準ずる者として厚生労働省令で定める労働者に厚生労働省令で定めるところにより委託されている者を含む。第四号を除き、以下同じ。)を養育するためにする休業
わかりやすく言うと
労働者(日々雇われる人を除く)が、第二章の定めに従って、子を育てるためにとる休業です。子には、特別養子縁組の成立を家庭裁判所に請求して審判が続く間に監護している子や、養子縁組里親として委託されている児童なども含まれます。
略称規定第五条第二項
前項の規定にかかわらず、労働者は、その養育する子が一歳に達する日(以下「一歳到達日」という。)までの期間(当該子を養育していない期間を除く。)内に二回の育児休業(第七項に規定する育児休業申出によりする育児休業を除く。)をした場合には…
わかりやすく言うと
労働者が養育する子が一歳に達する日のことです。一歳から一歳六か月までの子についての育児休業の申出などで、基準となる日として使われます。
略称規定第五条第四項第一号
当該申出に係る子について、当該労働者又はその配偶者が、当該子の一歳六か月に達する日(以下「一歳六か月到達日」という。)において育児休業をしている場合
略称規定第五条第六項
第一項、第三項及び第四項の規定による申出(以下「育児休業申出」という。)は、厚生労働省令で定めるところにより、その期間中は育児休業をすることとする一の期間について…
わかりやすく言うと
第五条による育児休業(出生時育児休業を除く)の申出のことです。一歳未満の子についての申出と、一定の場合に一歳から一歳六か月まで、一歳六か月から二歳までの子についてする申出があり、休業の初日と末日を明らかにしてします。
略称規定第五条第六項
第一項、第三項及び第四項の規定による申出(以下「育児休業申出」という。)は、厚生労働省令で定めるところにより、その期間中は育児休業をすることとする一の期間について、その初日(以下「育児休業開始予定日」という。)及び末日(以下「育児休業終了…
わかりやすく言うと
労働者が育児休業申出で、育児休業をする期間の初日として明らかにした日のことです。
略称規定第六条第三項・この項の中だけ
事業主は、労働者からの育児休業申出があった場合において、当該育児休業申出に係る育児休業開始予定日とされた日が当該育児休業申出があった日の翌日から起算して一月(前条第三項の規定による申出(当該申出があった日が当該申出に係る子の一歳到達日以前…
わかりやすく言うと
育児休業を申し出た日の翌日から数えて一か月を経過する日のことです。ただし、一歳から一歳六か月までの子の育児休業を一歳到達日以前に申し出た場合と、一歳六か月から二歳までの子の育児休業を一歳六か月到達日以前に申し出た場合は、二週間を経過する日です。