第二十二条(雇用環境の整備及び雇用管理等に関する措置)
Article 22Measures for Improving the Employment Environment and Managing Employment
An employer must, for the purpose of smooth implementation of application for childcare leave, take any of the following measures:
事業主は、育児休業申出等が円滑に行われるようにするため、次の各号のいずれかの措置を講じなければならない。
provide training courses related to childcare leave to workers employed by that employer;
その雇用する労働者に対する育児休業に係る研修の実施
develop a system for consulting on childcare leave; or
育児休業に関する相談体制の整備
other measures to improve the employment environment for childcare leave specified by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare.
その他厚生労働省令で定める育児休業に係る雇用環境の整備に関する措置
Employers must take one of the measures set forth in the following items in order to ensure that applications for caregiver leave are made smoothly.
事業主は、介護休業申出が円滑に行われるようにするため、次の各号のいずれかの措置を講じなければならない。
Providing training relating to caregiver leave for workers employed by the employer
その雇用する労働者に対する介護休業に係る研修の実施
Establishing a system for consultation regarding caregiver leave
介護休業に関する相談体制の整備
Other measures relating to improving the employment environment for caregiver leave specified by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare
その他厚生労働省令で定める介護休業に係る雇用環境の整備に関する措置
Beyond what is provided for in the preceding two paragraphs, employers must, for the purpose of smooth implementation of applications for childcare leave, applications for caregiver leave, and smooth return to work in following the childcare leave and caregiver leave, endeavor to take necessary measures with regard to the assignment of workers and other employment management at a place of business where workers who take childcare leave or caregiver leave are employed, and the development and improvement of the vocational ability of workers who are taking childcare leave or caregiver leave.
Employers must take one of the measures set forth in the following items in order to ensure that applications for systems, etc. for balancing work and caregiving are made smoothly.
事業主は、介護両立支援制度等申出が円滑に行われるようにするため、次の各号のいずれかの措置を講じなければならない。
Providing training relating to systems, etc. for balancing work and caregiving for workers employed by the employer
その雇用する労働者に対する介護両立支援制度等に係る研修の実施
Establishing a system for consultation regarding systems, etc. for balancing work and caregiving
介護両立支援制度等に関する相談体制の整備
Other measures relating to improving the employment environment for systems, etc. for balancing work and caregiving specified by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare
その他厚生労働省令で定める介護両立支援制度等に係る雇用環境の整備に関する措置
雇用環境の整備及び雇用管理等に関する措置
事業主は、育児休業申出等が円滑に行われるようにするため、次の各号のいずれかの措置を講じなければならない。
雇用環境の整備及び雇用管理等に関する措置
事業主は、介護休業申出が円滑に行われるようにするため、次の各号のいずれかの措置を講じなければならない。
定義第二条第一項第一号・法令全体に適用
労働者(日々雇用される者を除く。以下この条、次章から第八章まで、第二十一条から第二十四条まで、第二十五条第一項、第二十五条の二第一項及び第三項、第二十六条、第二十八条、第二十九条並びに第十一章において同じ。)が、次章に定めるところにより、その子(民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百十七条の二第一項の規定により労働者が当該労働者との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該労働者が現に監護するもの、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十七条第一項(同項第三号に係る部分に限る。)の規定により同法第六条の四第二号に規定する養子縁組里親である労働者に委託されている児童及びこれらの労働者に準ずる者として厚生労働省令で定める労働者に厚生労働省令で定めるところにより委託されている者を含む。第四号を除き、以下同じ。)を養育するためにする休業
わかりやすく言うと
労働者(日々雇われる人を除く)が、第二章の定めに従って、子を育てるためにとる休業です。子には、特別養子縁組の成立を家庭裁判所に請求して審判が続く間に監護している子や、養子縁組里親として委託されている児童なども含まれます。
定義第二条第一項第二号・法令全体に適用
労働者が、第三章に定めるところにより、その要介護状態にある対象家族を介護するためにする休業
わかりやすく言うと
労働者(日々雇用される人を除く)が、けが、病気または心身の障害で厚生労働省令で定める期間にわたり常に介護が必要な状態にある対象家族(配偶者、父母、子、配偶者の父母など)を介護するため、第三章の定めに従ってする休業です。
略称規定第十一条第三項
第一項の規定による申出(以下「介護休業申出」という。)は、厚生労働省令で定めるところにより、介護休業申出に係る対象家族が要介護状態にあることを明らかにし、かつ、その期間中は当該対象家族に係る介護休業をすることとする一の期間について…
わかりやすく言うと
労働者が事業主に申し出て介護休業をするための申出です(第十一条第一項)。対象家族が要介護状態にあることと、休業する一つの期間の初日と末日を明らかにして、厚生労働省令で定めるところにより行います。
略称規定第二十一条第四項・この条及び第二十二条第四項の中だけ
…厚生労働省令で定めるところにより、当該労働者に対して、介護休業に関する制度、仕事と介護との両立に資するものとして厚生労働省令で定める制度又は措置(以下この条及び第二十二条第四項において「介護両立支援制度等」という。)その他の厚生労働省令…
わかりやすく言うと
仕事と介護の両立に役立つものとして厚生労働省令で定める制度や措置のことです。対象家族が介護を必要とする状況になったと労働者が申し出たとき、事業主が介護休業の制度などとあわせて知らせる事項の一つになっています。
略称規定第二十一条第四項・この規定及び第二十二条第四項の中だけ
…介護休業申出及び介護両立支援制度等の利用に係る申出(同項において「介護両立支援制度等申出」という。)に係る当該労働者の意向を確認するための面談その他の厚生労働省令で定める措置を講じなければならない。
わかりやすく言うと
仕事と介護の両立に役立つものとして厚生労働省令で定める制度や措置(介護両立支援制度等)を利用するために、労働者が行う申出のことです。