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2026年10月1日から施行されている条文です

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育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(いくじきゅうぎょうかいごきゅうぎょうとういくじまたはかぞくかいごをおこなうろうどうしゃのふくしにかんするほうりつ)

第十三章 罰則

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律(令和七年法律第六十三号)による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。

本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

第十三章 罰則

第六十二条

第一項

第五十三条第五項において準用する職業安定法第四十一条第二項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。

第六十三条

第一項

次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。

一

第五十三条第四項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者

二

第五十三条第五項において準用する職業安定法第三十七条第二項の規定による指示に従わなかった者

三

第五十三条第五項において準用する職業安定法第三十九条又は第四十条の規定に違反した者

第六十四条

第一項

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

一

第五十三条第五項において準用する職業安定法第五十条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第五十三条第五項において準用する同法第五十条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

二

第五十三条第五項において準用する職業安定法第五十一条第一項の規定に違反して秘密を漏らした者

第六十五条

第一項

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

第六十六条

第一項

第五十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。