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第二条(雇用安定事業等に関する経過措置)

平成二十一年二月一日前において、この省令による改正前のの表雇保則に規定する事業所の事業主であって、に規定する措置の実施に要する費用の負担の状況を明らかにする書類を整備しているものの項に該当することとなった事業主に対する育児・介護雇用安定等助成金の支給については、なお従前の例による。