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この条文は現行ではありません2025年5月30日から2026年3月31日まで施行・その後の改正で置き換えられています

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建物の区分所有等に関する法律(たてもののくぶんしょゆうとうにかんするほうりつ)

第一章 建物の区分所有(第四十二条から第五十一条まで)

2025年5月30日から2026年3月31日まで施行されていた条文です。

本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。当時の本則と別表を示します。は、いま施行されている条文のページでご覧ください。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

第四十二条

(議事録)
第一項

集会の議事については、議長は、書面又は電磁的記録により、議事録を作成しなければならない。

第二項

議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、又は記録しなければならない。

第三項

前項の場合において、議事録が書面で作成されているときは、議長及び集会に出席した区分所有者の二人がこれに署名しなければならない。

第四項

第二項の場合において、議事録が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報については、議長及び集会に出席した区分所有者の二人が行う法務省令で定める署名に代わる措置を執らなければならない。

第五項

第三十三条の規定は、議事録について準用する。

第四十三条

(事務の報告)
第一項

管理者は、集会において、毎年一回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければならない。

第四十四条

(占有者の意見陳述権)
第一項

区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、集会に出席して意見を述べることができる。

第二項

前項に規定する場合には、集会を招集する者は、第三十五条の規定により招集の通知を発した後遅滞なく、集会の日時、場所及び会議の目的たる事項を建物内の見やすい場所に掲示しなければならない。

第四十五条

(書面又は電磁的方法による決議)
第一項

この法律又は規約により集会において決議をすべき場合において、区分所有者全員の承諾があるときは、書面又は電磁的方法による決議をすることができる。ただし、電磁的方法による決議に係る区分所有者の承諾については、法務省令で定めるところによらなければならない。

第二項

この法律又は規約により集会において決議すべきものとされた事項については、区分所有者全員の書面又は電磁的方法による合意があつたときは、書面又は電磁的方法による決議があつたものとみなす。

第三項

この法律又は規約により集会において決議すべきものとされた事項についての書面又は電磁的方法による決議は、集会の決議と同一の効力を有する。

第四項

第三十三条の規定は、書面又は電磁的方法による決議に係る書面並びに第一項及び第二項の電磁的方法が行われる場合に当該電磁的方法により作成される電磁的記録について準用する。

第五項

集会に関する規定は、書面又は電磁的方法による決議について準用する。

第四十六条

(規約及び集会の決議の効力)
第一項

規約及び集会の決議は、区分所有者の特定承継人に対しても、その効力を生ずる。

第二項

占有者は、建物又はその敷地若しくは附属施設の使用方法につき、区分所有者が規約又は集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う。

第六節 管理組合法人

第四十七条

(成立等)
第一項

第三条に規定する団体は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議で法人となる旨並びにその名称及び事務所を定め、かつ、その主たる事務所の所在地において登記をすることによつて法人となる。

第二項

前項の規定による法人は、管理組合法人と称する。

第三項

この法律に規定するもののほか、管理組合法人の登記に関して必要な事項は、政令で定める。

第四項

管理組合法人に関して登記すべき事項は、登記した後でなければ、第三者に対抗することができない。

第五項

管理組合法人の成立前の集会の決議、規約及び管理者の職務の範囲内の行為は、管理組合法人につき効力を生ずる。

第六項

管理組合法人は、その事務に関し、区分所有者を代理する。第十八条第四項(第二十一条において準用する場合を含む。)の規定による損害保険契約に基づく保険金額並びに共用部分等について生じた損害賠償金及び不当利得による返還金の請求及び受領についても、同様とする。

第七項

管理組合法人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

第八項

管理組合法人は、規約又は集会の決議により、その事務(第六項後段に規定する事項を含む。)に関し、区分所有者のために、原告又は被告となることができる。

第九項

管理組合法人は、前項の規約により原告又は被告となつたときは、遅滞なく、区分所有者にその旨を通知しなければならない。この場合においては、第三十五条第二項から第四項までの規定を準用する。

第十項

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第四条及び第七十八条の規定は管理組合法人に、破産法(平成十六年法律第七十五号)第十六条第二項の規定は存立中の管理組合法人に準用する。

第十一項

第四節及び第三十三条第一項ただし書(第四十二条第五項及び第四十五条第四項において準用する場合を含む。)の規定は、管理組合法人には、適用しない。

第十二項

管理組合法人について、第三十三条第一項本文(第四十二条第五項及び第四十五条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定を適用する場合には第三十三条第一項本文中「管理者が」とあるのは「理事が管理組合法人の事務所において」と、第三十四条第一項から第三項まで及び第五項、第三十五条第三項、第四十一条並びに第四十三条の規定を適用する場合にはこれらの規定中「管理者」とあるのは「理事」とする。

第十三項

管理組合法人は、法人税法(昭和四十年法律第三十四号)その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第二条第六号に規定する公益法人等とみなす。この場合において、同法第三十七条の規定を適用する場合には同条第四項中「公益法人等(」とあるのは「公益法人等(管理組合法人並びに」と、同法第六十六条の規定を適用する場合には同条第一項中「普通法人」とあるのは「普通法人(管理組合法人を含む。)」と、同条第二項中「除く」とあるのは「除くものとし、管理組合法人を含む」と、同条第三項中「公益法人等(」とあるのは「公益法人等(管理組合法人及び」とする。

第十四項

管理組合法人は、消費税法(昭和六十三年法律第百八号)その他消費税に関する法令の規定の適用については、同法別表第三に掲げる法人とみなす。

第四十八条

(名称)
第一項

管理組合法人は、その名称中に管理組合法人という文字を用いなければならない。

第二項

管理組合法人でないものは、その名称中に管理組合法人という文字を用いてはならない。

第四十八条の二

(財産目録及び区分所有者名簿)
第一項

管理組合法人は、設立の時及び毎年一月から三月までの間に財産目録を作成し、常にこれをその主たる事務所に備え置かなければならない。ただし、特に事業年度を設けるものは、設立の時及び毎事業年度の終了の時に財産目録を作成しなければならない。

第二項

管理組合法人は、区分所有者名簿を備え置き、区分所有者の変更があるごとに必要な変更を加えなければならない。

第四十九条

(理事)
第一項

管理組合法人には、理事を置かなければならない。

第二項

理事が数人ある場合において、規約に別段の定めがないときは、管理組合法人の事務は、理事の過半数で決する。

第三項

理事は、管理組合法人を代表する。

第四項

理事が数人あるときは、各自管理組合法人を代表する。

第五項

前項の規定は、規約若しくは集会の決議によつて、管理組合法人を代表すべき理事を定め、若しくは数人の理事が共同して管理組合法人を代表すべきことを定め、又は規約の定めに基づき理事の互選によつて管理組合法人を代表すべき理事を定めることを妨げない。

第六項

理事の任期は、二年とする。ただし、規約で三年以内において別段の期間を定めたときは、その期間とする。

第七項

理事が欠けた場合又は規約で定めた理事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事は、新たに選任された理事(第四十九条の四第一項の仮理事を含む。)が就任するまで、なおその職務を行う。

第八項

第二十五条の規定は、理事に準用する。

第四十九条の二

(理事の代理権)
第一項

理事の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

第四十九条の三

(理事の代理行為の委任)
第一項

理事は、規約又は集会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

第四十九条の四

(仮理事)
第一項

理事が欠けた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、仮理事を選任しなければならない。

第二項

仮理事の選任に関する事件は、管理組合法人の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

第五十条

(監事)
第一項

管理組合法人には、監事を置かなければならない。

第二項

監事は、理事又は管理組合法人の使用人と兼ねてはならない。

第三項

監事の職務は、次のとおりとする。

一

管理組合法人の財産の状況を監査すること。

二

理事の業務の執行の状況を監査すること。

三

財産の状況又は業務の執行について、法令若しくは規約に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、集会に報告をすること。

四

前号の報告をするため必要があるときは、集会を招集すること。

第四項

第二十五条、第四十九条第六項及び第七項並びに前条の規定は、監事に準用する。

第五十一条

(監事の代表権)
第一項

管理組合法人と理事との利益が相反する事項については、監事が管理組合法人を代表する。