A bankruptcy trustee must prepare a distribution list stating the following particulars and submit it to the court without delay when permission under the provisions of paragraph (2) of the preceding Article is granted:
the name and address of a bankruptcy creditor that may participate in the procedure for a final distribution;
the amount of claim that may enter into the procedure for a final distribution; and
最後配当の手続に参加することができる債権の額
the amount available for a final distribution.
最後配当をすることができる金額
The particulars stated in item (ii) of the preceding paragraph must be stated by distinguishing each of preferred bankruptcy claims, subordinate bankruptcy claims, and consensually-subordinated bankruptcy claims from other bankruptcy claims, and with regard to preferred bankruptcy claims, the particulars must be stated in the order of priority prescribed in Article 98, paragraph (2).
With regard to bankruptcy claims secured by a revolving mortgage which pertains to a right of separate satisfaction, a bankruptcy trustee must state the claims in the distribution list even if the bankruptcy creditor that holds the bankruptcy claims does not prove to the bankruptcy trustee the amount of the claims for which payment cannot be received by exercising the revolving mortgage. In this case, the part of the amount of the bankruptcy claims on the day on which permission under the provisions of paragraph (2) of the preceding Article was granted, which exceeds the maximum amount, is to be the amount of the claims that may enter into the procedure for a final distribution.
The provisions of the preceding paragraph apply mutatis mutandis to a person that holds a mortgage prescribed in Article 108, paragraph (2) (limited to one that is a revolving mortgage).
別除権者等の手続参加
破産財団に属しない破産者の財産につき特別の先取特権、質権若しくは抵当権を有する者又は破産者につき更に破産手続開始の決定があった場合における前の破産手続において破産債権を有する者も、前項と同様とする。
配当表
破産管財人は、別除権に係る根抵当権によって担保される破産債権については、当該破産債権を有する破産債権者が、破産管財人に対し、当該根抵当権の行使によって弁済を受けることができない債権の額を証明しない場合においても、これを配当表に記載しなければならない。
定義第二条第五項・法令全体に適用
破産者に対し破産手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権（第九十七条各号に掲げる債権を含む。）であって、財団債権に該当しないもの
わかりやすく言うと
破産者に対する財産上の請求権で、破産手続開始より前の原因に基づいて生じたもののうち、財団債権（破産手続によらずに破産財団から随時支払を受けられる債権）に当たらないものです。手続開始後の利息の請求権など、第九十七条に挙げる債権も含みます。
定義第二条第九項・法令全体に適用
破産手続開始の時において破産財団に属する財産につき特別の先取特権、質権又は抵当権を有する者がこれらの権利の目的である財産について第六十五条第一項の規定により行使することができる権利
わかりやすく言うと
破産手続開始の時に破産財団の財産について特別の先取特権、質権又は抵当権を持つ人が、その権利の目的である財産について、破産手続によらないで行使できる権利のことです（第六十五条第一項）。
略称規定第九十八条第一項
破産財団に属する財産につき一般の先取特権その他一般の優先権がある破産債権（次条第一項に規定する劣後的破産債権及び同条第二項に規定する約定劣後破産債権を除く。以下「優先的破産債権」という。）は、他の破産債権に優先する。
わかりやすく言うと
破産財団に属する財産について、一般の先取特権その他の一般の優先権がある破産債権のことで、他の破産債権に優先します。劣後的破産債権と約定劣後破産債権は含まれません。
略称規定第九十九条第一項
次に掲げる債権（以下「劣後的破産債権」という。）は、他の破産債権（次項に規定する約定劣後破産債権を除く。）に後れる。
わかりやすく言うと
破産手続開始後の利息、損害賠償・違約金、延滞税、罰金等の請求権など第九十七条第一号から第七号までの請求権と、無利息の期限付債権や定期金債権のうち第九十九条第一項第二号から第四号で計算される部分のことです。約定劣後破産債権を除く他の破産債権より後回しになります。
略称規定第九十九条第二項
破産債権者と破産者との間において、破産手続開始前に、当該債務者について破産手続が開始されたとすれば当該破産手続におけるその配当の順位が劣後的破産債権に後れる旨の合意がされた債権（以下「約定劣後破産債権」という。）は、劣後的破産債権に後れる。
わかりやすく言うと
破産債権者と破産者が、破産手続開始より前に、破産手続が始まったらその配当の順位を劣後的破産債権（手続開始後の利息の請求権など、他の破産債権より後に回される債権）よりも後にすると合意していた債権のことです。
略称規定第百九十五条第一項・この章及び第九章の中だけ
…一般調査期間の経過後又は一般調査期日の終了後であって破産財団に属する財産の換価の終了後においては、第二百十七条第一項に規定する場合を除き、遅滞なく、届出をした破産債権者に対し、この節の規定による配当（以下この章及び次章において「最後配当…
わかりやすく言うと
一般調査期間の経過後又は一般調査期日の終了後で、破産財団の財産の換価（お金に換えること）が終わった後に、破産管財人が届出をした破産債権者に遅滞なく行う配当のことです。破産財団で手続の費用をまかなえず破産手続廃止となる場合（第二百十七条第一項）は除かれます。