A bankruptcy creditor that seeks to participate in bankruptcy proceedings must file notification of the following particulars to the court within a period during which proofs of bankruptcy claims should be filed as specified pursuant to the provisions of Article 31, paragraph (1), item (i) or paragraph (3) (referred to below as a "period for filing proofs of claims"):
破産手続に参加しようとする破産債権者は、第三十一条第一項第一号又は第三項の規定により定められた破産債権の届出をすべき期間（以下「債権届出期間」という。）内に、次に掲げる事項を裁判所に届け出なければならない。
the amount and cause of each bankruptcy claim;
各破産債権の額及び原因
if the claim in question is a preferred bankruptcy claim, a statement to that effect;
優先的破産債権であるときは、その旨
if the claim in question is a subordinate bankruptcy claim or consensually-subordinated bankruptcy claim, a statement to that effect;
if the total amount of distribution given to a bankruptcy creditor is less than the amount specified by the Rules of the Supreme Court but the creditor has the intention of receiving distribution money, a statement to that effect; and
自己に対する配当額の合計額が最高裁判所規則で定める額に満たない場合においても配当金を受領する意思があるときは、その旨
beyond what is stated in the preceding items, particulars specified by the Rules of the Supreme Court.
前各号に掲げるもののほか、最高裁判所規則で定める事項
A holder of a right of separate satisfaction must file a notification of the following particulars, in addition to those stated in the items of the preceding paragraph:
the collateral for the right of separate satisfaction; and
別除権の目的である財産
the amount of the claim for which payment is not expected to be received by exercising the right of separate satisfaction.
別除権の行使によって弁済を受けることができないと見込まれる債権の額
The provisions of the preceding paragraph apply mutatis mutandis to a holder of a special statutory lien, pledge or mortgage or a holder of a bankruptcy claim prescribed in Article 108, paragraph (2) (hereinafter referred to as a "holder of a quasi-right of separate satisfaction").
別除権者等の手続参加
破産財団に属しない破産者の財産につき特別の先取特権、質権若しくは抵当権を有する者又は破産者につき更に破産手続開始の決定があった場合における前の破産手続において破産債権を有する者も、前項と同様とする。
破産債権の届出
破産手続に参加しようとする破産債権者は、第三十一条第一項第一号又は第三項の規定により定められた破産債権の届出をすべき期間（以下「債権届出期間」という。）内に、次に掲げる事項を裁判所に届け出なければならない。
破産手続開始の決定と同時に定めるべき事項等
前項の場合において、裁判所は、破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足するおそれがなくなったと認めるときは、速やかに、第一項第一号の期間及び同項第三号の期間又は期日を定めなければならない。
定義第二条第一項・法令全体に適用
次章以下（第十二章を除く。）に定めるところにより、債務者の財産又は相続財産若しくは信託財産を清算する手続
わかりやすく言うと
債務者の財産、相続財産又は信託財産を、この法律の第二章以下（免責手続と復権を定める第十二章を除きます）の定めに従って清算する手続のことです。
定義第二条第五項・法令全体に適用
破産者に対し破産手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権（第九十七条各号に掲げる債権を含む。）であって、財団債権に該当しないもの
わかりやすく言うと
破産者に対する財産上の請求権で、破産手続開始より前の原因に基づいて生じたもののうち、財団債権（破産手続によらずに破産財団から随時支払を受けられる債権）に当たらないものです。手続開始後の利息の請求権など、第九十七条に挙げる債権も含みます。
定義第二条第九項・法令全体に適用
破産手続開始の時において破産財団に属する財産につき特別の先取特権、質権又は抵当権を有する者がこれらの権利の目的である財産について第六十五条第一項の規定により行使することができる権利
わかりやすく言うと
破産手続開始の時に破産財団の財産について特別の先取特権、質権又は抵当権を持つ人が、その権利の目的である財産について、破産手続によらないで行使できる権利のことです（第六十五条第一項）。
略称規定第九十八条第一項
破産財団に属する財産につき一般の先取特権その他一般の優先権がある破産債権（次条第一項に規定する劣後的破産債権及び同条第二項に規定する約定劣後破産債権を除く。以下「優先的破産債権」という。）は、他の破産債権に優先する。
わかりやすく言うと
破産財団に属する財産について、一般の先取特権その他の一般の優先権がある破産債権のことで、他の破産債権に優先します。劣後的破産債権と約定劣後破産債権は含まれません。
略称規定第九十九条第一項
次に掲げる債権（以下「劣後的破産債権」という。）は、他の破産債権（次項に規定する約定劣後破産債権を除く。）に後れる。
わかりやすく言うと
破産手続開始後の利息、損害賠償・違約金、延滞税、罰金等の請求権など第九十七条第一号から第七号までの請求権と、無利息の期限付債権や定期金債権のうち第九十九条第一項第二号から第四号で計算される部分のことです。約定劣後破産債権を除く他の破産債権より後回しになります。
略称規定第九十九条第二項
破産債権者と破産者との間において、破産手続開始前に、当該債務者について破産手続が開始されたとすれば当該破産手続におけるその配当の順位が劣後的破産債権に後れる旨の合意がされた債権（以下「約定劣後破産債権」という。）は、劣後的破産債権に後れる。
わかりやすく言うと
破産債権者と破産者が、破産手続開始より前に、破産手続が始まったらその配当の順位を劣後的破産債権（手続開始後の利息の請求権など、他の破産債権より後に回される債権）よりも後にすると合意していた債権のことです。
略称規定第百十一条第一項
破産手続に参加しようとする破産債権者は、第三十一条第一項第一号又は第三項の規定により定められた破産債権の届出をすべき期間（以下「債権届出期間」という。）内に、次に掲げる事項を裁判所に届け出なければならない。
わかりやすく言うと
破産手続に参加しようとする破産債権者が、破産債権の額や原因などを裁判所に届け出るべき期間のことで、原則として破産手続開始の決定と同時に裁判所が定めます（第三十一条）。
略称規定第百十一条第三項
前項の規定は、第百八条第二項に規定する特別の先取特権、質権若しくは抵当権又は破産債権を有する者（以下「準別除権者」という。）について準用する。
わかりやすく言うと
破産財団に属さない破産者の財産について特別の先取特権、質権又は抵当権を持つ者と、破産者について重ねて破産手続開始の決定があった場合に、前の破産手続で破産債権を持つ者のことです（第百八条第二項）。
先取特権
法律の定めにより、特定の債権を持つ者が、債務者の財産から他の債権者に先立って弁済を受けることができる権利です（民法第三百三条）。雇用関係から生じた債権のように債務者の総財産について生じるもの（同法第三百六条第二号）と、土地や建物の賃料など賃貸借から生じた債権について、土地であればその土地や利用のための建物に備え付けられた動産、その土地の利用に供された動産と賃借人が占有するその土地の果実、建物であれば賃借人がその建物に備え付けた動産の上に生じるもののように、特定の財産について生じるもの（同法第三百十一条から第三百十三条まで）があります。借地借家法は、地主（借地権設定者）に、支払期限が来た最後の二年分の地代などについて、借地人がその土地に持つ建物の上に先取特権を与えており（借地借家法第十二条第一項）、この先取特権は、地上権や土地の賃貸借の登記をすることで効力が保たれます（同条第二項）。
民法第303条・第306条・第311条・第312条・第313条、借地借家法第12条を参考にAIが作成。