A hearing is presided over by an employee nominated by an administrative agency or other persons specified by Cabinet Order.
聴聞は、行政庁が指名する職員その他政令で定める者が主宰する。
A person who falls under any of the following items may not preside over a hearing:
次の各号のいずれかに該当する者は、聴聞を主宰することができない。
relevant persons or intervenors of the hearing;
spouses, relatives within the fourth degree of kinship, or other relatives living together with the person prescribed in the preceding item;
前号に規定する者の配偶者、四親等内の親族又は同居の親族
agents of the person prescribed in item (i) or the assistants prescribed in paragraph (3) of the following Article;
persons who were the persons prescribed in any of the preceding three items;
前三号に規定する者であった者
guardians, supervisors of guardians, curators, supervisors of curators, assistants, or supervisors of assistants of the persons prescribed in item (i); and,
第一号に規定する者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人
related persons other than intervenors.
略称規定第十六条第一項
前条第一項の通知を受けた者(同条第四項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。以下「当事者」という。)は、代理人を選任することができる。
わかりやすく言うと
聴聞を行う行政庁から、予定される不利益処分の相手方として書面で聴聞の通知を受けた人のことです。所在が分からないため公示の方法で通知され、掲示などを始めて二週間がたって通知が届いたとみなされる人も含みます(第十五条)。
略称規定第十七条第一項・この規定及び第十九条第二項第六号の中だけ
…必要があると認めるときは、当事者以外の者であって当該不利益処分の根拠となる法令に照らし当該不利益処分につき利害関係を有するものと認められる者(同条第二項第六号において「関係人」という。)に対し、当該聴聞に関する手続に参加することを求め…
わかりやすく言うと
聴聞の当事者以外の人で、その不利益処分の根拠となる法令に照らして、処分に利害関係があると認められる人のことです。関係人のうち参加人でない人は、聴聞の主宰者になることができません(第十九条第二項第六号)。
略称規定第十七条第二項
前項の規定により当該聴聞に関する手続に参加する者(以下「参加人」という。)は、代理人を選任することができる。
わかりやすく言うと
聴聞の主宰者から求められて、または許可を受けて聴聞の手続に参加する人のことです。当事者以外の人で、その不利益処分の根拠となる法令に照らして処分に利害関係があると認められる人が参加できます(第十七条第一項)。