When a person who presides over a hearing pursuant to the provisions of Article 19 (referred to as "presiding official" below) finds it necessary, that person may request the person who is not the relevant person but is found to have an interest in the adverse disposition (referred to in paragraph (2), item (vi) of that Article as "related person") , in light of laws and regulations that are the basis for the adverse dispositions to intervene in the procedures for hearings or may permit the person to intervene in the procedures for hearings.
The persons who intervene in the procedures for hearings pursuant to the provisions of the preceding paragraph (referred to as "intervenor" below) may appoint an agent.
前項の規定により当該聴聞に関する手続に参加する者(以下「参加人」という。)は、代理人を選任することができる。
The provisions of paragraphs (2) through (4) of the preceding Article apply mutatis mutandis to the agent referred to in the preceding paragraph. In such a case, the term "relevant person" in paragraphs (2) and (4) of that Article is deemed to be replaced with "intervenor".
定義第二条第一項第一号・法令全体に適用
法律、法律に基づく命令(告示を含む。)、条例及び地方公共団体の執行機関の規則(規程を含む。以下「規則」という。)
定義第二条第一項第四号・法令全体に適用
行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう。ただし、次のいずれかに該当するものを除く
わかりやすく言うと
行政庁が法令に基づき、特定の人を相手方として、直接にその人に義務を負わせ、または権利を制限する処分のことです。ただし、申請を拒む処分など申請に基づいて申請者を相手方とする処分や、相手方となる人の同意の下にする処分など、この号が挙げる一定の処分は除かれます。
略称規定第十六条第一項
前条第一項の通知を受けた者(同条第四項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。以下「当事者」という。)は、代理人を選任することができる。
わかりやすく言うと
聴聞を行う行政庁から、予定される不利益処分の相手方として書面で聴聞の通知を受けた人のことです。所在が分からないため公示の方法で通知され、掲示などを始めて二週間がたって通知が届いたとみなされる人も含みます(第十五条)。
略称規定第十七条第一項
第十九条の規定により聴聞を主宰する者(以下「主宰者」という。)は、必要があると認めるときは、当事者以外の者であって当該不利益処分の根拠となる法令に照らし当該不利益処分につき利害関係を有するものと認められる者(同条第二項第六号において「関係…
わかりやすく言うと
聴聞(不利益処分をしようとするときに、相手方となる人に意見を述べる機会を与える手続の一つ)を取り仕切る人のことです。行政庁が指名する職員その他政令で定める人が務めます(第十九条第一項)。
略称規定第十七条第一項・この規定及び第十九条第二項第六号の中だけ
…必要があると認めるときは、当事者以外の者であって当該不利益処分の根拠となる法令に照らし当該不利益処分につき利害関係を有するものと認められる者(同条第二項第六号において「関係人」という。)に対し、当該聴聞に関する手続に参加することを求め…
わかりやすく言うと
聴聞の当事者以外の人で、その不利益処分の根拠となる法令に照らして、処分に利害関係があると認められる人のことです。関係人のうち参加人でない人は、聴聞の主宰者になることができません(第十九条第二項第六号)。
略称規定第十七条第二項
前項の規定により当該聴聞に関する手続に参加する者(以下「参加人」という。)は、代理人を選任することができる。
わかりやすく言うと
聴聞の主宰者から求められて、または許可を受けて聴聞の手続に参加する人のことです。当事者以外の人で、その不利益処分の根拠となる法令に照らして処分に利害関係があると認められる人が参加できます(第十七条第一項)。