第四十一条(抗告訴訟に関する規定の準用)
Article 41Application, Mutatis Mutandis, of Provisions on Actions for the Judicial Review of Administrative Dispositions
The provisions of Article 23, Article 24, Article 33, paragraph (1), and Article 35 apply mutatis mutandis to public law-related actions, and the provision of Article 23-2 apply mutatis mutandis to the submission of materials that clarify the grounds for the original administrative disposition or administrative determination in a public law-related action.
The provisions of Article 13 apply mutatis mutandis to the transfer of an action in cases where a public law-related action and an action pertaining to a claim related to the claim that is subject matter of the public law-related action are pending before different courts, and the provisions of Article 16 through Article 19 apply mutatis mutandis to the joinder of these actions.
第十三条の規定は、当事者訴訟とその目的たる請求と関連請求の関係にある請求に係る訴訟とが各別の裁判所に係属する場合における移送に、第十六条から第十九条までの規定は、これらの訴えの併合について準用する。
略称規定第三条第二項
この法律において「処分の取消しの訴え」とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為(次項に規定する裁決、決定その他の行為を除く。以下単に「処分」という。)の取消しを求める訴訟をいう。
わかりやすく言うと
行政庁の処分その他、公の権力を行使する行為のことです。ただし、審査請求その他の不服申立てに対して行政庁がする裁決や決定などの行為は含みません(それらは裁決と呼ばれます)。
略称規定第三条第三項
この法律において「裁決の取消しの訴え」とは、審査請求その他の不服申立て(以下単に「審査請求」という。)に対する行政庁の裁決、決定その他の行為(以下単に「裁決」という。)の取消しを求める訴訟をいう。
定義第四条第一項・法令全体に適用
当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの及び公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟
略称規定第十三条第一項
取消訴訟と次の各号の一に該当する請求(以下「関連請求」という。)に係る訴訟とが各別の裁判所に係属する場合において、相当と認めるときは、関連請求に係る訴訟の係属する裁判所は、申立てにより又は職権で…
わかりやすく言うと
取消訴訟の処分や裁決に関係する請求です。それに関連する原状回復や損害賠償の請求、その処分と一つの手続を成す他の処分や、その処分についての裁決、その裁決の元の処分の取消しの請求、同じ処分や裁決の取消しを求める他の請求など、その取消しの請求と関連する請求を指します。