The filing of an action for the revocation of the original administrative disposition does not preclude the effect of the original administrative disposition, the execution of the original administrative disposition or the continuation of any subsequent procedure.
Where an action for the revocation of the original administrative disposition is filed, if there is an urgent necessity in order to avoid any serious damage that would be caused by the original administrative disposition, the execution of the original administrative disposition or the continuation of any subsequent procedure, the court may, upon petition, by an order, stay the whole or part of the effect of the original administrative disposition, the execution of the original administrative disposition or the continuation of any subsequent procedure (hereinafter referred to as "stay of execution"); provided, however, that the court may not stay the effect of an original administrative disposition if the purpose can be achieved by staying the execution of the original administrative disposition or staying the continuation of any subsequent procedure.
When judging whether or not any serious damage would be caused as prescribed in the preceding paragraph, the court is to consider the degree of difficulty in recovering from the damage and to take into consideration the nature and extent of the damage as well as the content and nature of the original administrative disposition.
Stay of execution may not be allowed when it is likely to seriously affect public welfare or when the action on the merits seems groundless.
執行停止は、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき、又は本案について理由がないとみえるときは、することができない。
An order set forth in paragraph (2) is made based on a prima facie showing.
第二項の決定は、疎明に基づいてする。
An order set forth in paragraph (2) may be made without oral argument; provided, however, that the court must hear opinions in advance from the parties before making the order.
第二項の決定は、口頭弁論を経ないですることができる。ただし、あらかじめ、当事者の意見をきかなければならない。
An immediate appeal may be filed against an order on a petition set forth in paragraph (2).
第二項の申立てに対する決定に対しては、即時抗告をすることができる。
An immediate appeal against an order set forth in paragraph (2) does not have the effect of staying the execution of the order.
第二項の決定に対する即時抗告は、その決定の執行を停止する効力を有しない。
略称規定第三条第二項
この法律において「処分の取消しの訴え」とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為(次項に規定する裁決、決定その他の行為を除く。以下単に「処分」という。)の取消しを求める訴訟をいう。
わかりやすく言うと
行政庁の処分その他、公の権力を行使する行為のことです。ただし、審査請求その他の不服申立てに対して行政庁がする裁決や決定などの行為は含みません(それらは裁決と呼ばれます)。
定義第三条第二項・法令全体に適用
行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為(次項に規定する裁決、決定その他の行為を除く。以下単に「処分」という。)の取消しを求める訴訟
わかりやすく言うと
行政庁の処分その他、公の権力を行使する行為の取消しを求める訴訟のことです。審査請求その他の不服申立てに対する行政庁の裁決や決定などの取消しを求める訴訟は含まず、それは裁決の取消しの訴えといいます(第三条第三項)。
略称規定第二十五条第二項
…処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもつて、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止(以下「執行停止」という。)をすることができる。
わかりやすく言うと
処分の取消しの訴えが起こされているときに、裁判所が申立てを受けて、決定で、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部を止めることです。処分などで生じる重大な損害を避ける緊急の必要があることなどが条件です。
口頭弁論
民事の訴訟などの裁判所の手続で、当事者が裁判所に対し、口頭で自分の言い分を述べる手続です。当事者は、特別の定めがある場合を除き、訴訟について、裁判所で口頭弁論をしなければなりません。ただし、決定で終わるべき事件では、口頭弁論をするかどうかは裁判所が決めます(民事訴訟法第八十七条第一項・第三項)。たとえば、不適法でその不備を補正することができない訴えは、口頭弁論を経ないで却下されることがあります(同法第百四十条)。口頭弁論は裁判長が指揮し(同法第百四十八条第一項)、原則として準備書面という書面で準備しなければなりませんが、簡易裁判所ではその必要はありません(同法第百六十一条第一項・第二百七十六条第一項)。裁判所は、相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、映像と音声のやり取りによる方法で口頭弁論の期日の手続を行うことができ、その方法で手続に加わった当事者は、出頭したものとみなされます(同法第八十七条の二第一項・第三項)。原告又は被告が最初の口頭弁論の期日に出頭しないとき、又は出頭しても本案の弁論をしないときは、裁判所は、その人が出した訴状や答弁書などの準備書面に書いたことを述べたものとみなして、出頭した相手方に弁論をさせることができます(同法第百五十八条)。相手方の主張した事実を争うことを明らかにしない当事者は、弁論の全体からみて争ったと認められるときを除き、その事実を自白したものとみなされます(同法第百五十九条第一項)。期日に出頭しない当事者も同じですが、公示送達で呼び出された人は除かれます(同条第三項)。当事者の双方が期日に出頭せず、又は弁論をしないで退廷した場合に、一か月以内に期日を指定するよう申し立てないときや、それが連続して二回あったときは、訴えを取り下げたものとみなされます(同法第二百六十三条)。判決は、その基本となる口頭弁論に関与した裁判官がし(同法第二百四十九条第一項)、原則として口頭弁論の終結の日から二か月以内に言い渡されます(同法第二百五十一条第一項)。裁判所書記官は期日ごとに電子調書を作り(同法第百六十条第一項)、口頭弁論の公開の規定に違反したことは上告の理由になります(同法第三百十二条第二項第五号)。
民事訴訟法第87条・第87条の2・第140条・第148条・第158条〜第161条・第249条・第251条・第263条・第276条・第312条を参考にAIが作成。