Where an action for the revocation of an administrative disposition and an action pertaining to a claim that falls under any of the following items (hereinafter referred to as a "related claim") are pending before different courts, the court before which the action pertaining to a related claim is pending may, upon petition or by its own authority, transfer the action to the other court before which the action for the revocation of the administrative disposition is pending, when it finds it appropriate; provided, however, that this does not apply where either the action for the revocation of the administrative disposition or the action pertaining to a related claim is pending before a high court:
取消訴訟と次の各号の一に該当する請求(以下「関連請求」という。)に係る訴訟とが各別の裁判所に係属する場合において、相当と認めるときは、関連請求に係る訴訟の係属する裁判所は、申立てにより又は職権で、その訴訟を取消訴訟の係属する裁判所に移送することができる。ただし、取消訴訟又は関連請求に係る訴訟の係属する裁判所が高等裁判所であるときは、この限りでない。
a claim for restoration or for compensation for damages related to the relevant original administrative disposition or administrative determination;
a claim for the revocation of another original administrative disposition which forms a single procedure together with the relevant original administrative disposition;
当該処分とともに一個の手続を構成する他の処分の取消しの請求
a claim for the revocation of an administrative determination pertaining to the relevant original administrative disposition;
a claim for the revocation of an original administrative disposition pertaining to the relevant administrative determination;
another claim to seek the revocation of the relevant original administrative disposition or administrative determination; or
any other claim related to the claim for the revocation of the relevant original administrative disposition or administrative determination.
略称規定第三条第二項
この法律において「処分の取消しの訴え」とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為(次項に規定する裁決、決定その他の行為を除く。以下単に「処分」という。)の取消しを求める訴訟をいう。
わかりやすく言うと
行政庁の処分その他、公の権力を行使する行為のことです。ただし、審査請求その他の不服申立てに対して行政庁がする裁決や決定などの行為は含みません(それらは裁決と呼ばれます)。
略称規定第三条第三項
この法律において「裁決の取消しの訴え」とは、審査請求その他の不服申立て(以下単に「審査請求」という。)に対する行政庁の裁決、決定その他の行為(以下単に「裁決」という。)の取消しを求める訴訟をいう。
略称規定第九条第一項
処分の取消しの訴え及び裁決の取消しの訴え(以下「取消訴訟」という。)は、当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者(処分又は裁決の効果が期間の経過その他の理由によりなくなつた後においてもなお処分又は裁決の取消しによつて回…
わかりやすく言うと
処分の取消しの訴えと裁決の取消しの訴えをまとめた呼び名です。行政庁の処分その他の公の権力を行使する行為や、審査請求その他の不服申立てに対する行政庁の裁決や決定などの取消しを求める訴訟を指します。
略称規定第十三条第一項
取消訴訟と次の各号の一に該当する請求(以下「関連請求」という。)に係る訴訟とが各別の裁判所に係属する場合において、相当と認めるときは、関連請求に係る訴訟の係属する裁判所は、申立てにより又は職権で…
わかりやすく言うと
取消訴訟の処分や裁決に関係する請求です。それに関連する原状回復や損害賠償の請求、その処分と一つの手続を成す他の処分や、その処分についての裁決、その裁決の元の処分の取消しの請求、同じ処分や裁決の取消しを求める他の請求など、その取消しの請求と関連する請求を指します。
損害賠償
他人に生じさせた損害を償うことです。債務者が債務の本旨に従った履行をしないときや履行ができないときは、債権者はこれによって生じた損害の賠償を請求でき(民法第四百十五条第一項。契約その他の債務の発生原因や取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるときを除きます)、故意又は過失によって他人の権利や法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負います(同法第七百九条)。損害賠償は、特に取り決めがなければ金銭で支払い(同法第四百十七条・第七百二十二条第一項)、契約の当事者は債務不履行のときの賠償額をあらかじめ定めることができ、違約金は賠償額の予定と推定されます(同法第四百二十条第一項・第三項)。消費者契約法は、契約の解除に伴う損害賠償の額の予定や違約金のうち、これらを合わせた額が、条項で定めた解除の事由や時期などの区分ごとに、同種の消費者契約の解除に伴いその事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える部分を無効としています(消費者契約法第九条第一項第一号)。
民法第415条・第417条・第420条・第709条・第722条、消費者契約法第9条を参考にAIが作成。