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• paragraph (1)

  指定紛争処理機関は、紛争処理業務に関する規程（以下「紛争処理業務規程」という。）を定め、国土交通大臣及び内閣総理大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

  A designated dispute resolution organization must establish rules for dispute resolution services (hereinafter referred to as "dispute resolution services rules") and get them…

• paragraph (2)

  紛争処理業務規程で定めるべき事項は、国土交通省令・内閣府令で定める。

  Order of the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism and Cabinet Office Order provide for the particulars that must be prescribed in the dispute resolution…

• paragraph (3)

  国土交通大臣及び内閣総理大臣は、第一項の認可をした紛争処理業務規程が紛争処理業務の公正かつ適確な実施上不適当となつたと認めるときは、その紛争処理業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

  If the Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism and the Prime Minister find that the dispute resolution services rules they have approved as referred to in…

• paragraph (2)

  告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。

  If the person who is to make a complaint is the Emperor, Empress, Grand Empress Dowager, Empress Dowager or Imperial Heir, the Prime Minister is to file a complaint on their…

• paragraph (1)

  資金移動業者は、第一種資金移動業を営もうとするときは、次に掲げる事項を記載した業務実施計画を定め、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。その変更（内閣府令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときも、同様とする。

  When a funds transfer service provider intends to provide type I funds transfer services, the funds transfer service provider must formulate a business implementation plan…

• paragraph (1), item (iii)

  その他内閣府令で定める事項

  other particulars specified by Cabinet Office Order.

• paragraph (2)

  資金移動業者は、前項に規定する内閣府令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

  When a funds transfer service provider has made any minor change specified by Cabinet Office Order as prescribed in the preceding paragraph, the funds transfer service provider…

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• 内閣は、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号ロ及び第六十九条の二の規定に基づき、この政令を制定する。

  The Cabinet, pursuant to the provisions of Article 2, item (v), (b) and Article 69-2 of the Immigration Control and Refugee Recognition Act (Cabinet Order No. 319 of 1951), hereby…

• paragraph (1), item (ii)

  内閣総理大臣の許可のある場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行うこと。

  except in cases permitted by the Prime Minister, to receive remuneration and engage in any other duty, undertake a business for profit, or otherwise engage in any business for…

• paragraph (1)

  第七十五条の十二第一項の許可を受けた者（以下「特定自動運行実施者」という。）は、特定自動運行計画を変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、公安委員会の許可を受けなければならない。ただし、内閣府令で定める軽微な変更については、この限りでない。

  A person who has obtained the permission under Article 75-12, paragraph (1) (hereinafter referred to as a "specified automated operation provider") must, when intending to change…

• paragraph (3)

  特定自動運行実施者は、第一項ただし書に規定する内閣府令で定める軽微な変更をしようとするときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公安委員会に届け出なければならない。

  When a specified automated operation provider intends to make a minor change prescribed by Cabinet Office Order as referred to in the proviso to paragraph (1), the provider must…

• paragraph (4)

  特定自動運行実施者は、第七十五条の十二第二項第一号に掲げる事項を変更したときは、内閣府令で定めるところにより、変更の日から三十日以内に、公安委員会に届け出なければならない。

  When a specified automated operation provider has changed the matters set forth in Article 75-12, paragraph (2), item (i), the provider must notify the public safety commission…

• paragraph (1)

  市町村長は、受給資格者が、児童手当の支払を受ける前に、内閣府令で定めるところにより、当該児童手当の額の全部又は一部を、学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第十一条第二項に規定する学校給食費（次項において「学校給食費」という。）その他の学校教育に伴つて必要な内閣府令で定める費用又は児童福祉法第五十六条第二項の規定により徴収する費用（同法第五十一条第四号又は第五号に係るものに限る。）その他これに類するものとして内閣府令で定める費用のうち当該受給資格者に係る児童に関し当該市町村に支払うべきものの支払に充てる旨を申し出た場合には、内閣府令で定めるところにより、当該受給資格者に児童手当の支払をする際に当該申出に係る費用を徴収することができる。

  If an eligible recipient, before receiving payment of child allowance, requests, as provided by Cabinet Office Order, that all or part of the amount of that child allowance be…

• paragraph (2)

  市町村長は、受給資格者が、児童手当の支払を受ける前に、内閣府令で定めるところにより、当該児童手当の額の全部又は一部を、学校給食費、児童福祉法第五十六条第六項各号又は第七項各号に定める費用その他これらに類するものとして内閣府令で定める費用のうち当該受給資格者に係る児童に関し支払うべきものの支払に充てる旨を申し出た場合には、内閣府令で定めるところにより、当該児童手当の額のうち当該申出に係る部分を、当該費用に係る債権を有する者に支払うことができる。

  If an eligible recipient, before receiving payment of child allowance, requests, as provided by Cabinet Office Order, that all or part of the amount of that child allowance be…

• paragraph (4)

  適格消費者団体は、次に掲げる場合には、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を他の適格消費者団体に通知するとともに、その旨及びその内容その他内閣府令で定める事項を内閣総理大臣に報告しなければならない。この場合において、当該適格消費者団体が、当該通知及び報告に代えて、すべての適格消費者団体及び内閣総理大臣が電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。以下同じ。）を利用して同一の情報を閲覧することができる状態に置く措置であって内閣府令で定めるものを講じたときは、当該通知及び報告をしたものとみなす。

  In the following cases, a qualified consumer organization must notify that fact to other qualified consumer organizations pursuant to the provisions of Cabinet Office Order as…

• paragraph (4), item (xi)

  その他差止請求に関し内閣府令で定める手続に係る行為がされたとき。

  if the qualified consumer organization has taken any other actions pertaining to proceedings prescribed by Cabinet Office Order with regard to an action seeking injunctive relief.

• paragraph (5)

  内閣総理大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、すべての適格消費者団体並びに内閣総理大臣及び経済産業大臣が電磁的方法を利用して同一の情報を閲覧することができる状態に置く措置その他の内閣府令で定める方法により、他の適格消費者団体及び経済産業大臣に当該報告の日時及び概要その他内閣府令で定める事項を伝達するものとする。

  Having received a report under the preceding paragraph, the prime minister is to communicate the date and time of the report, an outline thereof, and any other matters specified…

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• 内閣は、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律（令和六年法律第五十九号）附則第十一条及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。

  The Cabinet, pursuant to Article 11 of the Supplementary Provisions of the Act Partially Amending the Immigration Control and Refugee Recognition Act, etc. (Act No. 59 of 2024)…

• paragraph (1)

  内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。

  The Prime Minister, representing the Cabinet, submits bills, reports on general national affairs and foreign relations to the Diet and exercises control and supervision over…

• paragraph (1)

  第百五十六条の二から前条までの規定を実施するための手続その他必要な事項は、内閣府令で定める。

  The procedures for implementing the provisions of Articles 156-2 through the preceding Article and other necessary particulars for the implementation are specified by Cabinet…

• paragraph (1)

  …「医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七十条第二項に規定する医療連携推進業務（以下この条において「医療連携推進業務」という。）を」と、「、内閣府令」とあるのは「、厚生労働省令」と、同条第一号中「公益認定」とあるのは「医療法第七十条の二第一項に規定する医療連携推進認定（以下この条にお…医療連携推進業務」と、同条第四号中「公益認定」とあるのは「医療連携推進認定」と、「収益事業等」とあるのは「医療連携推進業務以外の業務」と、「内閣府令」とあるのは「厚生労働省令」と、同条第七号中「公益認定」とあるのは「医療連携推進認定」と、「内閣府令」とあるのは「厚生労働省令」と、「公益目的事業」とあるのは「医療連携推進業務」と、同条第八号中「公益目的事業」とあるのは「医療連携推進業…

  The provisions of Article 18 of the Act on Authorization of Public Interest Incorporated Associations and Public Interest Incorporated Foundations (Act No. 49 of 2006) apply…

• paragraph (1)

  内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を消費者庁長官に委任する。

  The Prime Minister delegates the authority under this Act (excluding the authority provided for in Cabinet Order) to the Commissioner of the Consumer Affairs Agency.

• paragraph (4)

  金融商品取引法第二十四条第一項の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない外国会社については、前三項の規定は、適用しない。

  The provisions of the preceding three paragraphs do not apply to foreign companies that must submit their annual securities reports to the Prime Minister pursuant to the…

• paragraph (1), item (vi)

  第十六条の二第四項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで子会社対象銀行等を子会社としたとき（同条第一項第十五号に掲げる会社（同条第四項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）にあつては、当該銀行又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有したとき）、同条第七項において準用する同条第四項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで同条第七項に規定する外国特定金融関連業務会社を子会社としたとき、同条第十三項において準用する同条第四項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで同条第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（子会社対象銀行等に限る。）に該当する子会社としたとき若しくは同項第十五号に掲げる会社（同条第十三項に規定する内閣府令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該内閣府令で定める会社を除く。）に該当する子会社としたとき、又は同条第十六項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで同項に規定する子会社対象会社について、同号に掲げる会社（同項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）となつたことその他同項に規定する内閣府令で定める事実を知つた日から一年を超えて当該銀行若しくはその子会社が当該同号に掲げる会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有した…

  when the person makes a bank, etc. eligible to be a subsidiary company its subsidiary company without obtaining the authorization by the Prime Minister under the provisions of…

• paragraph (1), item (xvi-2)

  第五十二条の二十一の二第二項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで同条第一項に規定する内閣府令で定める業務（同条第二項ただし書に規定する内閣府令で定める軽易な業務を除く。）を行つたとき。

  when the person performs the services specified by Cabinet Office Order that are prescribed in Article 52-21-2, paragraph (1) (excluding minor services specified by Cabinet Office…

• paragraph (1), item (xvii)

  第五十二条の二十三第三項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで子会社対象銀行等を子会社としたとき（同条第一項第十四号に掲げる会社（同条第三項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）にあつては、当該銀行持株会社又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有したとき）、同条第六項において準用する同条第三項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで同条第六項に規定する外国特定金融関連業務会社を子会社としたとき、若しくは同条第十二項において準用する同条第三項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで同条第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（子会社対象銀行等に限る。）に該当する子会社としたとき若しくは同項第十四号に掲げる会社（同条第十二項に規定する内閣府令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該内閣府令で定める会社を除く。）に該当する子会社としたとき、同条第十五項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで同項に規定する子会社対象会社について、同号に掲げる会社（同項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）となつたことその他同項に規定する内閣府令で定める事実を知つた日から一年を超えて当該銀行持株会社若しくはその子会社が当該同号に掲げる会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有したとき、第五十二条の二十三の二第三項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで特例子会社対象業務を営む特例子会社対象会社を持株特定子会社としたとき、若しくは同条第五項において準用する同条第三項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで特例子会社対象会社を同項（同条第五項において準用する場合を含む。）若しくは同条第四項ただし書の認可に係る特例子会社…条第八項の規定による届出をしないで、若しくは虚偽の届出をして、特例銀行業高度化等業務を専ら営む会社を持株特定子会社としたとき（同項に規定する内閣府令で定める会社にあつては、当該銀行持株会社又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有したとき）。

  when the person makes a bank, etc. eligible to be a subsidiary company its subsidiary company without obtaining the authorization by the Prime Minister prescribed in Article…

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• paragraph (1)

  内閣総理大臣は、移動端末設備からカード代替電磁的記録の送信を行うためのプログラムについて、当該プログラムを提供する者の申請により、次に掲げる基準を満たすものである旨の認定をすることができる。

  The Prime Minister may, upon the application of a person who provides a program for transmitting Card Substitute Electronic Records from mobile terminal equipment, certify that…

• paragraph (2)

  内閣総理大臣は、前項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、その旨を公示するものとする。

  When the Prime Minister has granted the certification referred to in the preceding paragraph, the Prime Minister is to give public notice to that effect pursuant to the provisions…

• paragraph (3)

  内閣総理大臣は、前条第六項の規定によるカード代替電磁的記録の送信を行おうとするカード代替電磁的記録利用者が第一項の認定を受けたプログラムを容易に利用することができるよう必要な措置を講ずるものとする。

  The Prime Minister is to take the necessary measures so that a Card Substitute Electronic Record User who intends to transmit a Card Substitute Electronic Record under the…

• paragraph (2)

  この法律に規定する内閣総理大臣の権限（政令で定めるものを除く。）は、消費者庁長官に委任する。

  The authority of the Prime Minister as prescribed in this Act (excluding that which is as specified by Cabinet Order) is delegated to the Director-General of the Consumer Affairs…

• paragraph (1)

  指定紛争処理機関は、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、紛争処理業務に関する事項で国土交通省令・内閣府令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。

  A designated dispute resolution organization, pursuant to Order of the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism and Cabinet Office Order, must prepare and keep on…

• 内閣は、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第二十五条の規定に基づき、この政令を制定する。

  The Cabinet establishes this Cabinet Order pursuant to the provisions of Article 25 of the Special Act on the Immigration Control of, inter alia, those who have lost Japanese…

• paragraph (3)

  内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主行動計画策定指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

  When establishing or modifying the guidelines on the formulation of the employer action plan, the Prime Minister, Minister of Health, Labour and Welfare, and Minister for Internal…