第十三条(厚生労働大臣の権限の委任)
Article 13Delegation of the Authority of the Minister of Health, Labour and Welfare
The authority of the Minister of Health, Labour and Welfare prescribed in Article 8 through the preceding Article may be partially delegated to the Directors of the Prefectural Labour Bureaus as provided for by Cabinet Order.
第八条から前条までに規定する厚生労働大臣の権限は、政令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。
If the authority of the Minister of Health, Labour and Welfare prescribed in Article 8 is delegated to the Director of the Prefectural Labour Bureau pursuant to the provisions of the preceding paragraph, the term "Labor Policy Council" in paragraph (4) of the same Article shall be deemed to be replaced with "council specified by Cabinet Order which is established in the Prefectural Labour Bureau."
労働政策審議会
厚生労働省に置かれる審議会です(厚生労働省設置法第六条第一項)。厚生労働大臣の諮問に応じて労働政策に関する重要事項(厚生労働大臣又は経済産業大臣の諮問に応じて、じん肺の予防などに関する重要事項も)を調べて審議し、大臣や関係する行政機関に意見を述べるほか、労働関係の法律がこの審議会の権限とした事項を処理します(同法第九条第一項)。委員は三十人で、労働者を代表する人、使用者を代表する人、公益を代表する人を、厚生労働大臣が同じ数ずつ任命します。特別な事項や専門の事項のために、臨時委員や専門委員を置くこともできます(労働政策審議会令第二条・第三条)。
厚生労働省設置法第6条・第9条、労働政策審議会令第2条・第3条を参考にAIが作成。
都道府県労働局
厚生労働省(国の行政機関)の地方の出先機関(地方支分部局)です(厚生労働省設置法第二条・第十七条、国家行政組織法第九条)。名前に「都道府県」とありますが、都道府県の機関ではなく国の機関です。厚生労働省の仕事の一部を分担し、名称、位置、管轄区域は政令で定めます(厚生労働省設置法第二十一条第一項・第二項)。その仕事の一部を分担するため、必要な地に労働基準監督署と公共職業安定所が置かれます(厚生労働省設置法第二十二条第一項・第二十三条第一項)。
厚生労働省設置法第2条・第17条・第21条・第22条・第23条、国家行政組織法第9条を参考にAIが作成。
都道府県労働局長
厚生労働省の地方支分部局である都道府県労働局の長で、都道府県ではなく国の機関の長です(厚生労働省設置法第十七条、国家行政組織法第九条)。労働基準監督官が充てられます(労働基準法第九十七条第二項)。労働基準法では、労働基準主管局長の指揮監督を受けて、管内の労働基準監督署長を指揮監督し、監督方法の調整その他労働基準法の施行に関する事務を行い、所属の職員を指揮監督します。下級官庁の権限を自ら行い、または所属の労働基準監督官に行わせることもできます(労働基準法第九十七条第一項・第九十九条第二項・第四項)。公共職業安定所長は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて仕事を行います(職業安定法第八条第二項)。
厚生労働省設置法第17条、国家行政組織法第9条、労働基準法第97条・第99条、職業安定法第8条を参考にAIが作成。