In the event of recognizing the occurrence of an act of unauthorized computer access, the prefectural public safety commission (area public safety commission in case of the areas except for the area where Hokkaido Police Headquarters is located (meaning the area prescribed in the main clause of Article 51, paragraph (1) of the Police Act (Act No.162 of 1954); the same applies in this paragraph;); hereinafter the same applies in this Article) is to provide the access administrator associated with the specified computer that has been exposed to unauthorized access with appropriate assistance, including advice, guidance and supply of relevant data, so as to enable the relevant administrator to take any necessary emergency measures to protect the specified computer concerned from further acts of unauthorized access according to the modus operandi or cause of the act of unauthorized access concerned. This is on the condition that the access administrator concerned has requested assistance together with any documents and other items regarding the matters which would serve as reference information such as the operational and management status of the specified computer concerned at the time of the act of unauthorized access concerned and other circumstances to prevent the recurrence of similar acts, and that the relevant request is deemed reasonable.
都道府県公安委員会(道警察本部の所在地を包括する方面(警察法(昭和二十九年法律第百六十二号)第五十一条第一項本文に規定する方面をいう。以下この項において同じ。)を除く方面にあっては、方面公安委員会。以下この条において同じ。)は、不正アクセス行為が行われたと認められる場合において、当該不正アクセス行為に係る特定電子計算機に係るアクセス管理者から、その再発を防止するため、当該不正アクセス行為が行われた際の当該特定電子計算機の作動状況及び管理状況その他の参考となるべき事項に関する書類その他の物件を添えて、援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該アクセス管理者に対し、当該不正アクセス行為の手口又はこれが行われた原因に応じ当該特定電子計算機を不正アクセス行為から防御するため必要な応急の措置が的確に講じられるよう、必要な資料の提供、助言、指導その他の援助を行うものとする。
A prefectural public safety commission may entrust the whole or a part of the work involved in the implementation of the case analysis needed to provide the assistance prescribed in the preceding paragraph (encompassing a technical investigation and analysis of the modus operandi and cause of the act of unauthorized computer access for which the assistance concerned has been sought and other matters; the same applies in the following paragraph) to a person to be specified in the Rules of National Public Safety Commission.
Any person who has engaged in the work involved in the implementation of the case analysis entrusted by a prefectural public safety commission pursuant to the provisions of the preceding paragraph may not divulge any secrets that said person has become privy to through this work.
Beyond what is set forth in the preceding three paragraphs, any necessary matters in connection with the assistance prescribed in paragraph (1) are prescribed by the Rules of National Public Safety Commission.
Beyond what is set forth in paragraph (1), the prefectural public safety commission must endeavor to raise awareness and spread knowledge about the protection of specified computers with an access control feature from acts of unauthorized computer access.
定義第二条第一項・法令全体に適用
電気通信回線に接続している電子計算機(以下「特定電子計算機」という。)の利用(当該電気通信回線を通じて行うものに限る。以下「特定利用」という。)につき当該特定電子計算機の動作を管理する者
略称規定第二条第一項
この法律において「アクセス管理者」とは、電気通信回線に接続している電子計算機(以下「特定電子計算機」という。)の利用(当該電気通信回線を通じて行うものに限る。以下「特定利用」という。)につき当該特定電子計算機の動作を管理する者をいう。
わかりやすく言うと
電気通信回線につながっているコンピュータ(電子計算機)のことです。
定義第二条第三項・法令全体に適用
特定電子計算機の特定利用を自動的に制御するために当該特定利用に係るアクセス管理者によって当該特定電子計算機又は当該特定電子計算機に電気通信回線を介して接続された他の特定電子計算機に付加されている機能であって、当該特定利用をしようとする者により当該機能を有する特定電子計算機に入力された符号が当該特定利用に係る識別符号(識別符号を用いて当該アクセス管理者の定める方法により作成される符号と当該識別符号の一部を組み合わせた符号を含む。次項第一号及び第二号において同じ。)であることを確認して、当該特定利用の制限の全部又は一部を解除するもの
わかりやすく言うと
通信回線につながったコンピュータの回線を通じた利用を自動的に制限するため、管理者がそのコンピュータか回線でつながった別のコンピュータに付けた仕組みです。入力された符号が識別符号(それを使い管理者の決めた方法で作った符号と識別符号の一部の組み合わせを含む)だと確かめ、制限の全部か一部を解除します。
定義第二条第四項・法令全体に適用
次の各号のいずれかに該当する行為
わかりやすく言うと
通信回線を通じ、アクセス制御機能で利用が制限されたコンピュータに他人の識別符号や制限をすり抜ける情報・指令を入力し、制限された利用ができる状態にする行為です。制限の仕組みが別のコンピュータにある場合も含みます。管理者自身の行為と、管理者(他人の識別符号ならその持ち主も可)の承諾を得た行為は除きます。
定義第九条第一項・この項の中だけ
警察法(昭和二十九年法律第百六十二号)第五十一条第一項本文に規定する方面
わかりやすく言うと
警察法第五十一条第一項により、道の区域を五つ以内に分けたそれぞれの区域のことです。この条では、道警察本部の所在地を含む方面を除く方面については、都道府県公安委員会に代わり方面公安委員会がその役割を担います。
定義第九条第二項・この規定及び第九条第三項の中だけ
当該援助に係る不正アクセス行為の手口、それが行われた原因等に関する技術的な調査及び分析を行うこと
方面公安委員会
警察法が北海道(道)に置く委員会です。道の区域は五以内の方面に分けられ、道警察本部の所在地を含む方面を除く各方面に、その方面の警察の事務を処理する方面本部が置かれます(警察法第五十一条第一項)。方面公安委員会は、この方面本部を管理する機関として、方面ごとに置かれます(警察法第四十六条第一項)。方面本部長は、方面公安委員会の管理に服します(警察法第五十一条第三項)。ストーカー行為等の規制等に関する法律では、この法律により道公安委員会の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、方面公安委員会に委任することができ、方面公安委員会は、委任された事務を方面本部長や警察署長に行わせることができます(ストーカー行為等の規制等に関する法律第十五条・第十七条第二項)。
警察法第46条・第51条、ストーカー行為等の規制等に関する法律第15条・第17条を参考にAIが作成。
都道府県公安委員会
警察法が、各都道府県に、都道府県知事の所轄の下に置く委員会です(警察法第三十八条第一項)。その都道府県の都道府県警察を管理します(警察法第三十八条第三項)。委員は、都・道・府(東京都・北海道・大阪府・京都府)と、地方自治法の規定で指定された市(指定市)を含む県では五人、それ以外の県では三人です(警察法第三十八条第二項)。委員は、その都道府県の議会の議員の被選挙権を持ち、任命前五年間に警察や検察の職務を行う職業的公務員であったことのない者の中から、都道府県知事が都道府県の議会の同意を得て任命します。ただし、道・府と指定市を含む県では、委員のうち二人は、指定市の市長がその市の議会の同意を得て推薦した者を、知事が任命します(警察法第三十九条第一項)。古物営業法では、古物の売買や交換をする営業(古物を売るだけの営業や、自分が売った物をその相手から買い戻すだけの営業を除きます)や、古物市場を経営する営業をしようとする者は、都道府県公安委員会の許可を受けなければなりません。古物営業法は、これを「公安委員会」と呼んでいます(古物営業法第二条第二項第一号・第二号・第三条第一項)。
警察法第38条・第39条、古物営業法第2条・第3条を参考にAIが作成。