To help protect specified computers with an access control feature from acts of unauthorized computer access, the National Public Safety Commission, Minister for Internal Affairs and Communications, and Minister of Economy, Trade and Industry are to publicize the status of the occurrence of acts of unauthorized computer access and progress of research and development on technology relating to access control features at least once a year.
To help protect specified computers with an access control feature from acts of unauthorized computer access, the National Public Safety Commission, Minister for Internal Affairs and Communications, and Minister of Economy, Trade and Industry must endeavor to assist any organizations formed by persons who engage in business activities geared towards the enhancement of access control features for the purpose of assisting in measures taken by access administrators who have added access control features to specified computers pursuant to the provisions of Article 8 through the supply of the necessary information and so on, provided that they are deemed to be capable of providing the relevant assistance appropriately and effectively.
Beyond what is set forth in the preceding two paragraphs, the National Government must endeavor to raise awareness and spread knowledge about the protection of specified computers with an access control feature from acts of unauthorized computer access.
定義第二条第一項・法令全体に適用
電気通信回線に接続している電子計算機(以下「特定電子計算機」という。)の利用(当該電気通信回線を通じて行うものに限る。以下「特定利用」という。)につき当該特定電子計算機の動作を管理する者
略称規定第二条第一項
この法律において「アクセス管理者」とは、電気通信回線に接続している電子計算機(以下「特定電子計算機」という。)の利用(当該電気通信回線を通じて行うものに限る。以下「特定利用」という。)につき当該特定電子計算機の動作を管理する者をいう。
わかりやすく言うと
電気通信回線につながっているコンピュータ(電子計算機)のことです。
定義第二条第三項・法令全体に適用
特定電子計算機の特定利用を自動的に制御するために当該特定利用に係るアクセス管理者によって当該特定電子計算機又は当該特定電子計算機に電気通信回線を介して接続された他の特定電子計算機に付加されている機能であって、当該特定利用をしようとする者により当該機能を有する特定電子計算機に入力された符号が当該特定利用に係る識別符号(識別符号を用いて当該アクセス管理者の定める方法により作成される符号と当該識別符号の一部を組み合わせた符号を含む。次項第一号及び第二号において同じ。)であることを確認して、当該特定利用の制限の全部又は一部を解除するもの
わかりやすく言うと
通信回線につながったコンピュータの回線を通じた利用を自動的に制限するため、管理者がそのコンピュータか回線でつながった別のコンピュータに付けた仕組みです。入力された符号が識別符号(それを使い管理者の決めた方法で作った符号と識別符号の一部の組み合わせを含む)だと確かめ、制限の全部か一部を解除します。
定義第二条第四項・法令全体に適用
次の各号のいずれかに該当する行為
わかりやすく言うと
通信回線を通じ、アクセス制御機能で利用が制限されたコンピュータに他人の識別符号や制限をすり抜ける情報・指令を入力し、制限された利用ができる状態にする行為です。制限の仕組みが別のコンピュータにある場合も含みます。管理者自身の行為と、管理者(他人の識別符号ならその持ち主も可)の承諾を得た行為は除きます。
国家公安委員会
警察法が、内閣総理大臣の所轄の下に置く委員会です(警察法第四条第一項)。委員長と五人の委員で組織し、委員長には国務大臣が充てられます(警察法第四条第二項・第六条第一項)。委員は、任命前五年間に警察や検察の職務を行う職業的公務員であったことのない者の中から、内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命します。国会の閉会や衆議院の解散のために両議院の同意を得られないときは、先に任命し、後で両議院の承認を得ます(警察法第七条第一項から第三項まで)。国家公安委員会には警察庁が置かれ、国家公安委員会は、警察法第五条第四項に掲げる事務について警察庁を管理します(警察法第五条第四項・第十五条)。法律、政令または内閣府令の特別の委任に基づいて、国家公安委員会規則を定めることができます(警察法第十二条)。古物営業法では、古物競りあっせん業者の業務の実施の方法が盗品等の売買の防止と速やかな発見に役立つかどうかの基準を定め、都道府県公安委員会から報告を受けます(古物営業法第二十一条の五第一項・第二十七条第一項)。
警察法第4条・第5条・第6条・第7条・第12条・第15条、古物営業法第21条の5・第27条を参考にAIが作成。