The supervising organization, as provided for by order of the competent ministry, must appoint a supervision manager for each place of business where the supervising business is conducted, and have that manager generally supervise the following:
preparations for acceptance of supervising-organization-type technical intern trainees;
団体監理型技能実習生の受入れの準備に関すること。
matters related to guidance and advice provided to organizations implementing supervising-organization-type technical intern training with regard to the acquisition of skills, etc., by the supervising-organization-type technical intern trainees, and communication and coordination with the organizations implementing supervising-organization-type technical intern training;
団体監理型技能実習生の技能等の修得等に関する団体監理型実習実施者への指導及び助言並びに団体監理型実習実施者との連絡調整に関すること。
matters related to protection of the technical intern trainees as provided for in the following Section, and other matters related to the protection of supervising-organization-type technical intern trainees;
次節に規定する技能実習生の保護その他団体監理型技能実習生の保護に関すること。
matters related to the management of personal information relating to the organization implementing supervising-organization-type technical intern training and supervising-organization-type technical intern trainees, etc.;
団体監理型実習実施者等及び団体監理型技能実習生等の個人情報の管理に関すること。
matters related to communication and coordination with the manager pursuant to the provisions of Article 9, item (vii) in relation to labor conditions for, industrial safety for, and occupational health of the supervising-organization-type technical intern trainees; and
団体監理型技能実習生の労働条件、産業安全及び労働衛生に関し、第九条第七号に規定する責任者との連絡調整に関すること。
matters related to communication and coordination with the national and local government agencies which have jurisdiction over the administrative affairs relating to technical intern training, the OTIT, and other relevant organizations.
The supervision manager must be a person other than those given below:
監理責任者は、次に掲げる者以外の者でなければならない。
a person who falls under any of the provisions of Article 26, item (v), (a) (excluding the parts related to Article 10, item (xi)) or (b) through (d);
a person who has committed a wrongful or significantly unjust act with regard to laws or regulations related to immigration or labor within five years prior to the date of appointment under the preceding paragraph, or on or after the date of appointment; or
前項の規定による選任の日前五年以内又はその選任の日以後に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をした者
a minor.
未成年者
The supervising organization must have the supervision manager provide the necessary guidance to ensure that an organization implementing supervising-organization-type technical intern training does not violate the Labor Standards Act, the Industrial Safety and Health Act, or other laws and regulation relating to labor.
監理団体は、団体監理型実習実施者が、団体監理型技能実習に関し労働基準法、労働安全衛生法その他の労働に関する法令に違反しないよう、監理責任者をして、必要な指導を行わせなければならない。
If the supervising organization find that an organization implementing supervising-organization-type technical intern training has violated the Labor Standards Act, the Industrial Safety and Health Act, or other laws and regulations related to labor in connection with the supervising-organization-type technical intern training, it must have the supervision manager issue the necessary instructions for corrective purposes.
監理団体は、団体監理型実習実施者が、団体監理型技能実習に関し労働基準法、労働安全衛生法その他の労働に関する法令に違反していると認めるときは、監理責任者をして、是正のため必要な指示を行わせなければならない。
If the supervising organization has issued the instructions as provided for in the preceding paragraph, it must promptly report that fact to the relevant administrative organs.
認定の欠格事由
営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの
監理責任者の設置等
監理団体は、監理事業に関し次に掲げる事項を統括管理させるため、主務省令で定めるところにより、監理事業を行う事業所ごとに監理責任者を選任しなければならない。
監理責任者の設置等
監理団体は、団体監理型実習実施者が、団体監理型技能実習に関し労働基準法、労働安全衛生法その他の労働に関する法令に違反していると認めるときは、監理責任者をして、是正のため必要な指示を行わせなければならない。
認定の基準
技能実習を行わせる事業所ごとに、主務省令で定めるところにより技能実習の実施に関する責任者が選任されていること。
略称規定第一条第一項
…労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）その他の労働に関する法令と相まって、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図り、もって人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の移転による国際協力を推…
わかりやすく言うと
技能、技術又は知識をまとめた呼び名です。この法律は、人材育成を通じてこれらを開発途上地域などへ移転することで、国際協力を進めることを目的としています。
定義第二条第四項・法令全体に適用
次に掲げるもの
わかりやすく言うと
外国人が、日本の営利を目的としない法人に受け入れられ、その法人の実習監理を受ける日本の公私の機関との雇用契約に基づき、その機関の事業所で業務に従事して技能等を修得するものです。技能実習の在留資格で行い、第一号から第三号まであり、第二号以降は前の号を修了した者が行います。
定義第二条第五項・法令全体に適用
次に掲げるもの
わかりやすく言うと
第一号、第二号又は第三号の団体監理型技能実習を行う外国人のことです。団体監理型技能実習とは、営利を目的としない法人の実習監理を受ける日本の公私の機関に雇われ、その事業所で業務に従事して技能等を修得するものです。
定義第二条第八項・法令全体に適用
実習認定を受けた第八条第一項に規定する技能実習計画に基づき、団体監理型技能実習を行わせる者
わかりやすく言うと
出入国在留管理庁長官と厚生労働大臣の認定を受けた技能実習計画（変更の認定があったときは変更後のもの）に基づいて、団体監理型技能実習を行わせる者のことです。
略称規定第二条第十項
この法律において「監理団体」とは、監理許可（第二十三条第一項の許可（第三十二条第一項の規定による変更の許可があったとき、又は第三十七条第二項の規定による第二十三条第一項第二号に規定する特定監理事業に係る許可への変更があったときは、これらの…
わかりやすく言うと
主務大臣の許可（監理許可）を受けて行う、実習監理（団体監理型技能実習を行わせる又は行わせようとする者と、技能実習生又はなろうとする者との雇用関係の成立のあっせんと、実施に関する監理）の事業のことです。
定義第二条第十項・法令全体に適用
監理許可（第二十三条第一項の許可（第三十二条第一項の規定による変更の許可があったとき、又は第三十七条第二項の規定による第二十三条第一項第二号に規定する特定監理事業に係る許可への変更があったときは、これらの変更後のもの）をいう。以下同じ。）を受けて実習監理を行う事業（以下「監理事業」という。）を行う本邦の営利を目的としない法人
わかりやすく言うと
主務大臣の許可（監理許可）を受けて、実習監理（団体監理型技能実習を行わせる又は行わせようとする者と、技能実習生又はなろうとする者との雇用関係の成立のあっせんと、実施に関する監理）の事業を行う国内の営利を目的としない法人のことです。
略称規定第三条第一項
技能実習は、技能等の適正な修得、習熟又は熟達（以下「修得等」という。）のために整備され、かつ、技能実習生が技能実習に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で行われなければならない。
略称規定第十二条第一項・この章の中だけ
出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、外国人技能実習機構（以下この章において「機構」という。）に、第八条第一項の認定（前条第一項の規定による変更の認定を含む。第四項において同じ。）に関する事務（以下「認定事務」という。）の全部又は一部を…
わかりやすく言うと
外国人技能実習機構のことです。技能実習の適正な実施と技能実習生の保護を図り、人材育成を通じた開発途上地域などへの技能等の移転による国際協力を進めることを目的とする法人です（第五十七条、第五十八条）。
定義第二十五条第一項第四号・この規定及び第四十条第一項第四号及び第四十三条の中だけ
個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）