If a person comes under any of the items listed below, the person may not receive the license as provided for in Article 23, paragraph (1):
次の各号のいずれかに該当する者は、第二十三条第一項の許可を受けることができない。
a person that comes under Article 10, item (ii), item (iv) or item (xiii);
a person whose license to supervise has been revoked pursuant to the provisions of Article 37, paragraph (1), if five years have not yet passed since the date of that revocation;
a person that submitted a notification of discontinuation of the supervising business pursuant to the provisions of Article 34, paragraph (1) during the period from the time of receiving a notice under Article 15 of the Administrative Procedure Act (Act No. 88 of 1993) of the determination to revoke the license to supervise pursuant to Article 37, paragraph (1) of this Act until the date of implementation of that determination or the date of the decision not to implement that determination (excluding cases in which there were reasonable grounds for discontinuation of that business), if five years have not yet passed since the date of that notification;
第三十七条第一項の規定による監理許可の取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に、第三十四条第一項の規定による監理事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から起算して五年を経過しないもの
a person that committed a wrongful or significantly unjust act with regard to the laws or regulations related to immigration or labor within the past five years prior to the date of the application for the license set forth under Article 23, paragraph (1);
第二十三条第一項の許可の申請の日前五年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をした者
a person in which its officer comes to fall under any of the following:
役員のうちに次のいずれかに該当する者があるもの
the officer in question comes to fall under Article 10, item (i), item (iii), item (v), item (vi), item (x) or item (xi);
the officer in question comes to fall under item (i) (excluding the part relating to Article 10, item (xiii)) or the preceding item;
if another person's license to supervise was revoked pursuant to the provisions of Article 37, paragraph (1) (or if another person's license to supervise was revoked pursuant to the provisions of item (ii) of the same paragraph, the relevant case is limited to cases in which that other person came to fall under item (i) (excluding the part relating to Article 10, item (xiii))), the officer in question held the same position in that other person at the time of the occurrence of the event that led to the revocation, and five years have not yet passed since the date of the revocation; or
if another person made a notification of discontinuation of the supervising business pursuant to the provisions of Article 34, paragraph (1) within the period prescribed in item (iii), the officer in question held the same position in that other person within 60 days prior to the date of the notice set forth under the same item (excluding persons for whom there were reasonable grounds for discontinuation of the business), and five years have not yet passed since the date of that notice; or
the person that is likely to employ a member of an organized crime group, etc., in the business or use a member of an organized crime group, etc., as an assistant in that business.
暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するおそれのある者
聴聞の通知の方式
行政庁は、聴聞を行うに当たっては、聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて、不利益処分の名宛人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
認定の欠格事由
拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
認定の欠格事由
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（第十三号及び第二十六条第六号において「暴力団員等」という。）
認定の欠格事由
営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの
認定の欠格事由
この法律の規定その他出入国若しくは労働に関する法律の規定（第四号に規定する規定を除く。）であって政令で定めるもの又はこれらの規定に基づく命令の規定により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
認定の欠格事由
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）の規定（同法第五十条（第二号に係る部分に限る。）及び第五十二条の規定を除く。）により、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二…
認定の欠格事由
健康保険法（大正十一年法律第七十号）第二百八条、第二百十三条の二若しくは第二百十四条第一項、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第百五十六条、第百五十九条若しくは第百六十条第一項、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第五十一条前段若しくは第五十四条第一項（同法第五十一条前段の規定に係る部分に限る。）…
許可の欠格事由
第三十七条第一項の規定による監理許可の取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に、第三十四条第一項の規定による監理事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で…
許可の欠格事由
第二十三条第一項の許可の申請の日前五年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をした者
事業の休廃止
監理団体は、監理事業を廃止し、又はその全部若しくは一部を休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前までに、その旨及び当該監理団体が実習監理を行う団体監理型実習実施者に係る団体監理型技能実習の継続のための措置その他の主務省令で定める事項を出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に届け出なければならない。
許可の取消し等
第二十六条各号（第二号、第三号並びに第五号ハ及びニを除く。）のいずれかに該当することとなったとき。
略称規定第二条第十項
この法律において「監理団体」とは、監理許可（第二十三条第一項の許可（第三十二条第一項の規定による変更の許可があったとき、又は第三十七条第二項の規定による第二十三条第一項第二号に規定する特定監理事業に係る許可への変更があったときは、これらの…
わかりやすく言うと
主務大臣の許可（監理許可）を受けて行う、実習監理（団体監理型技能実習を行わせる又は行わせようとする者と、技能実習生又はなろうとする者との雇用関係の成立のあっせんと、実施に関する監理）の事業のことです。
定義第二条第十項
第二十三条第一項の許可（第三十二条第一項の規定による変更の許可があったとき、又は第三十七条第二項の規定による第二十三条第一項第二号に規定する特定監理事業に係る許可への変更があったときは、これらの変更後のもの）
わかりやすく言うと
監理事業を行うために受ける主務大臣の許可（第二十三条第一項）のことです。事業の区分の変更の許可があったときや、職権で特定監理事業に係る許可に変更されたときは、変更後の許可を指します。
略称規定第十条第一項第十号・この規定及び第十条第一項第十三号及び第二十六条第一項第六号の中だけ
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（第十三号及び第二十六条第六号において「暴力団員等」という。）
わかりやすく言うと
暴力団の構成員である暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号）と、暴力団員でなくなった日から五年を経過していない人をまとめた呼び名です。