A general incorporated association that includes the characters "通信販売協会" (pronounced "tsushin-hanbai kyoukai" and meaning "mail order sales association") in its name may be established, but only if its articles of incorporation contain provisions to the effect that it will ensure the fairness of transactions connected with mail order sales, protect the interests of the purchasers or the service recipients, contribute to the sound development of the mail order sales business, and have as its members persons engaged in mail order sales as a business.
その名称中に通信販売協会という文字を用いる一般社団法人は、通信販売に係る取引を公正にし、並びに購入者及び役務の提供を受ける者の利益を保護するとともに、通信販売の事業の健全な発展に資することを目的とし、かつ、通信販売を業として営む者を社員とする旨の定款の定めがあるものに限り、設立することができる。
The provisions of the articles of incorporation prescribed in the preceding paragraph may not be changed.
前項に規定する定款の定めは、これを変更することができない。
定款
会社を設立するときに発起人(持分会社では社員になろうとする者)が作成する、会社の根本規則です(会社法第二十六条・第五百七十五条)。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します(第二十七条)。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず(第三十条第一項)、成立後は株主総会の決議で変更できます(第四百六十六条)。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。