Beyond what is set forth in the items of Article 59, the matters to be registered for a registration of a right of quarrying are to be as follows:
the duration; and
存続期間
the content of the right of quarrying, and if there are provisions on the quarry royalty or the period of payment thereof, such provisions
採石権の内容又は採石料若しくはその支払時期の定めがあるときは、その定め
定義第三条第一項第十号・この規定及び第五十条及び第八十二条及び第七十条第二項の中だけ
採石法(昭和二十五年法律第二百九十一号)に規定する採石権
わかりやすく言うと
採石法に定める採石権のことで、設定行為で定めたところに従い、他人の土地で岩石や砂利(砂や玉石を含みます)を採取する権利です(採石法第四条第一項)。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。