No person other than those listed in the following may file an application for a registration of preservation of ownership:
所有権の保存の登記は、次に掲げる者以外の者は、申請することができない。
the heading-section owner or their heirs or other general successors;
表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人
a person who is confirmed by a final and binding judgment to hold ownership; and
所有権を有することが確定判決によって確認された者
a person who has acquired ownership through expropriation (meaning expropriation under the provisions of the Land Expropriation Act (Act No. 219 of 1951) or other Acts; the same applies in Article 118, paragraph (1) and paragraphs (3) through (5))
収用(土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)その他の法律の規定による収用をいう。第百十八条第一項及び第三項から第五項までにおいて同じ。)によって所有権を取得した者
In the case of a condominium unit, a person who has acquired ownership from the heading-section owner may also file an application for registration referred to in the preceding paragraph. In this case, if the building is a condominium unit with a registered right of site, such person must obtain consent from the registered holder of the right of site.
定義第二条第一項第十一号・法令全体に適用
登記記録の権利部に、次条各号に掲げる権利について権利者として記録されている者
わかりやすく言うと
登記記録のうち権利に関する登記が記録される部分(権利部)に、所有権、地上権、抵当権、賃借権など第三条に掲げる権利の権利者として記録されている人のことです。
定義第二条第一項第二十二号・法令全体に適用
一棟の建物の構造上区分された部分で独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるものであって、建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号。以下「区分所有法」という。)第二条第三項に規定する専有部分であるもの(区分所有法第四条第二項の規定により共用部分とされたものを含む。)
わかりやすく言うと
一棟の建物のうち構造上区分され、住居・店舗・事務所・倉庫など独立して建物として使える部分で、建物の区分所有等に関する法律の専有部分(区分所有権の目的となる部分)であるもののことです。規約で共用部分とされたものも含みます。
略称規定第四十四条第一項第九号
…区分所有法第二十二条第一項本文(同条第三項において準用する場合を含む。)の規定により区分所有者の有する専有部分と分離して処分することができないもの(以下「敷地権」という。)があるときは、その敷地権
わかりやすく言うと
区分建物について、専有部分を所有するための建物の敷地に関する権利(敷地利用権)で登記されたもののうち、専有部分と分離して処分することができないもののことです(建物の区分所有等に関する法律第二十二条第一項本文・第三項)。
定義第五十五条第一項・この規定及び第七十三条第一項及び第三項、第七十四条第二項及び第七十六条第一項の中だけ
区分建物に関する敷地権の登記がある建物
定義第七十四条第一項第三号・この規定及び第百十八条第一項及び第三項から第五項までの中だけ
土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)その他の法律の規定による収用
わかりやすく言うと
土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)に限らず、その他の法律の規定によるものも含めた収用のことです。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。