A registrar, if they have found any error or omission regarding a registration of a right, must give notice to the person entitled to register and person obliged to register (or the registered right holder if there is no person entitled to register and no person obliged to register; the same applies in paragraph (3) and Article 71, paragraph (1)) to that effect without delay; provided, however, that if there are two or more persons entitled to register, persons obliged to register or registered right holders, respectively, it is sufficient to give notice to any one of the respective persons.
In the case referred to in the preceding paragraph, if the error or omission regarding the registration has been caused by a mistake committed by a registrar, the registrar must correct the registration without delay, with the permission of the Director of the Legal Affairs Bureau or District Legal Affairs Bureau who supervises the registrar; provided, however, that if there is a third party who has an interest in the registration (including the holder or endorser of the mortgage securities who has an interest in the correction of the registration; hereinafter the same applies in this paragraph), these provisions apply only when that third party gives consent.
If a registrar has corrected the registration referred to in the preceding paragraph, they must give notice to the person entitled to register and person obliged to register to that effect. In this case, the provisions of the proviso to paragraph (1) apply mutatis mutandis.
The notice referred to in paragraph (1) and the preceding paragraph must also be given to the subrogee. In this case, the provisions of the proviso to paragraph (1) apply mutatis mutandis.
定義第二条第一項第四号・法令全体に適用
不動産についての次条各号に掲げる権利に関する登記
わかりやすく言うと
不動産についての所有権、地上権、永小作権、地役権、先取特権、質権、抵当権、賃借権、配偶者居住権又は採石権に関する登記のことです(第三条)。
定義第二条第一項第十一号・法令全体に適用
登記記録の権利部に、次条各号に掲げる権利について権利者として記録されている者
わかりやすく言うと
登記記録のうち権利に関する登記が記録される部分(権利部)に、所有権、地上権、抵当権、賃借権など第三条に掲げる権利の権利者として記録されている人のことです。
定義第二条第一項第十三号・法令全体に適用
権利に関する登記をすることにより、登記上、直接に不利益を受ける登記名義人をいい、間接に不利益を受ける登記名義人を除く
定義第二条第一項第二十四号・法令全体に適用
抵当証券法(昭和六年法律第十五号)第一条第一項に規定する抵当証券
わかりやすく言うと
土地、建物又は地上権を目的とする抵当権を持つ人が、その登記を管轄する登記所に申請して交付を受ける証券のことです(抵当証券法第一条第一項)。
略称規定第五十九条第一項第七号
民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請した者(以下「代位者」という。)があるときは、当該代位者の氏名又は名称及び住所並びに代位原因
わかりやすく言うと
民法第四百二十三条その他の法令の規定により、他人に代わって登記を申請した人のことです。民法第四百二十三条は、債権者が自分の債権を守るため必要なときは、一定の例外を除き、債務者に属する権利を行使できると定めています。
法務局
法務省の地方の役所です。法務局と地方法務局は法務省に置かれ(法務省設置法第十五条)、国籍、戸籍、登記、供託、公証などの法務省の事務を分担して行います(法務省設置法第四条・第十八条)。法務大臣は、法務局や地方法務局の支局を置くことができます(法務省設置法第十九条)。不動産登記法では、土地や建物(不動産登記法第二条第一号)の登記の事務は、その不動産の所在地を管轄する法務局や地方法務局、その支局・出張所が、登記所として取り扱います(不動産登記法第六条第一項)。登記所の事務を取り扱う登記官は、その登記所に勤める法務事務官の中から、法務局や地方法務局の長が指定します(不動産登記法第九条)。
法務省設置法第4条・第15条・第18条・第19条、不動産登記法第2条・第6条・第9条を参考にAIが作成。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。