A registration of change or registration of correction of a right may be made by the supplemental registrations, only when a third party who has an interest in the registration (including the holder or endorser of the mortgage securities who has an interest in the registration of change or registration of correction of a right; hereinafter the same applies in this Article) gives consent and where there is no relevant third party.
定義第二条第一項第二十四号・法令全体に適用
抵当証券法(昭和六年法律第十五号)第一条第一項に規定する抵当証券
わかりやすく言うと
土地、建物又は地上権を目的とする抵当権を持つ人が、その登記を管轄する登記所に申請して交付を受ける証券のことです(抵当証券法第一条第一項)。
定義第四条第二項・この項及び第六十六条の中だけ
権利に関する登記のうち、既にされた権利に関する登記についてする登記であって、当該既にされた権利に関する登記を変更し、若しくは更正し、又は所有権以外の権利にあってはこれを移転し、若しくはこれを目的とする権利の保存等をするもので当該既にされた権利に関する登記と一体のものとして公示する必要があるもの
わかりやすく言うと
すでにされた権利の登記についてする登記で、その登記を変更・更正するもの、又は所有権以外の権利についてその権利を移転したりその権利を目的とする権利の保存・設定などをしたりするもので、元の登記と一体として示す必要があるもののことです。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。