The matters to be registered for a registration of a right are to be as follows:
the purpose of registration;
登記の目的
the date of receipt of the application and the receipt number;
申請の受付の年月日及び受付番号
the cause of registration and the date thereof;
登記原因及びその日付
the name and address of the holder of the right pertaining to the registration, and each registered right holder's share if there are two or more registered right holders;
登記に係る権利の権利者の氏名又は名称及び住所並びに登記名義人が二人以上であるときは当該権利の登記名義人ごとの持分
if there are provisions concerning the extinction of the right designated in the purpose of registration, such provisions;
登記の目的である権利の消滅に関する定めがあるときは、その定め
if there are provisions on prohibition of division of property in co-ownership (meaning provisions to prohibit the division of property in co-ownership or a property right other than ownership, which is created when a contract is concluded to the effect that division will not be conducted with respect to property in co-ownership or a property right other than ownership pursuant to the provisions of the proviso to Article 256, paragraph (1) of the Civil Code (Act No. 89 of 1896) (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 264 of the same Code) or Article 908, paragraph (2) of the same Code or where the decedent, by will, prohibited the division of property in co-ownership or a property right other than ownership pursuant to the provisions of Article 908, paragraph (1) of the same Code, or an adjudication made by a family court under the provisions of Article 908, paragraph (4) of the same Code to prohibit the division of property in co-ownership or a property right other than ownership which is included in a person's estate; the same applies in Article 65), such provisions;
if there is a person who has filed the application for registration on behalf of another person pursuant to the provisions of Article 423 of the Civil Code or other laws and regulations (hereinafter referred to as the "subrogee"), the name and address of the subrogee and the cause of subrogation; and
民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請した者(以下「代位者」という。)があるときは、当該代位者の氏名又は名称及び住所並びに代位原因
定義第二条第一項第四号・法令全体に適用
不動産についての次条各号に掲げる権利に関する登記
わかりやすく言うと
不動産についての所有権、地上権、永小作権、地役権、先取特権、質権、抵当権、賃借権、配偶者居住権又は採石権に関する登記のことです(第三条)。
定義第二条第一項第十一号・法令全体に適用
登記記録の権利部に、次条各号に掲げる権利について権利者として記録されている者
わかりやすく言うと
登記記録のうち権利に関する登記が記録される部分(権利部)に、所有権、地上権、抵当権、賃借権など第三条に掲げる権利の権利者として記録されている人のことです。
定義第五十九条第一項第六号・この規定及び第六十五条の中だけ
共有物若しくは所有権以外の財産権について民法(明治二十九年法律第八十九号)第二百五十六条第一項ただし書(同法第二百六十四条において準用する場合を含む。)若しくは第九百八条第二項の規定により分割をしない旨の契約をした場合若しくは同条第一項の規定により被相続人が遺言で共有物若しくは所有権以外の財産権について分割を禁止した場合における共有物若しくは所有権以外の財産権の分割を禁止する定め又は同条第四項の規定により家庭裁判所が遺産である共有物若しくは所有権以外の財産権についてした分割を禁止する審判
わかりやすく言うと
共有している物や、所有権以外の財産権を数人で持つ場合に、それを分割しないとする取決めのことです。共有者や共同相続人が分割しない契約をした場合や、亡くなった人が遺言で分割を禁じた場合の定めと、家庭裁判所が遺産の分割を禁じた審判を指します(民法第二百五十六条、第九百八条)。
略称規定第五十九条第一項第七号
民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請した者(以下「代位者」という。)があるときは、当該代位者の氏名又は名称及び住所並びに代位原因
わかりやすく言うと
民法第四百二十三条その他の法令の規定により、他人に代わって登記を申請した人のことです。民法第四百二十三条は、債権者が自分の債権を守るため必要なときは、一定の例外を除き、債務者に属する権利を行使できると定めています。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。