第五十四条(建物の分割、区分又は合併の登記)
Article 54Registration of Separation, Division into Units or Merger of Building
No person other than the heading-section owner or registered holder of ownership may file an application for any of the following registrations:
a registration of separation of a building (meaning a registration to separate an annex building of a building for which a heading registration is made from the registration record of the building for which a heading registration is made, and make the annex building into another building in a registration record; the same applies hereinafter);
a registration of division into units of a building (meaning a registration to make a portion of a building for which a heading registration is made or annex building into a condominium unit in a registration record on the condition that such portion can be regarded as a condominium unit; the same applies hereinafter); and
a registration of merger of buildings: (meaning a registration to make a building for which a heading registration is made into an annex building of another building for which a heading registration is made in a registration record, or a registration to merge a condominium unit for which a heading registration is made with another condominium unit adjoining the former for which a heading registration is made or its annex building, and make them into one building in a registration record; the same applies hereinafter)
For a registration of separation of buildings or registration of division into units in relation to a building for which a registration of categorization as a common element or registration of categorization as a common element of a housing complex is made, no person other than the owner of the building may file an application.
The provisions of Article 40 apply mutatis mutandis when making a registration of separation of buildings or registration of division into units in relation to a building for which a registration of a right other than a registration of ownership, etc. is made.
定義第二条第一項第四号・法令全体に適用
不動産についての次条各号に掲げる権利に関する登記
わかりやすく言うと
不動産についての所有権、地上権、永小作権、地役権、先取特権、質権、抵当権、賃借権、配偶者居住権又は採石権に関する登記のことです(第三条)。
定義第二条第一項第五号・法令全体に適用
表示に関する登記又は権利に関する登記について、一筆の土地又は一個の建物ごとに第十二条の規定により作成される電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)
わかりやすく言うと
表示に関する登記又は権利に関する登記について、一筆の土地又は一個の建物ごとに作られる、電子計算機で処理するための電磁的記録のことです。表題部と権利部に分けて作られます(第十二条)。
定義第二条第一項第十一号・法令全体に適用
登記記録の権利部に、次条各号に掲げる権利について権利者として記録されている者
わかりやすく言うと
登記記録のうち権利に関する登記が記録される部分(権利部)に、所有権、地上権、抵当権、賃借権など第三条に掲げる権利の権利者として記録されている人のことです。
定義第二条第一項第二十二号・法令全体に適用
一棟の建物の構造上区分された部分で独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるものであって、建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号。以下「区分所有法」という。)第二条第三項に規定する専有部分であるもの(区分所有法第四条第二項の規定により共用部分とされたものを含む。)
わかりやすく言うと
一棟の建物のうち構造上区分され、住居・店舗・事務所・倉庫など独立して建物として使える部分で、建物の区分所有等に関する法律の専有部分(区分所有権の目的となる部分)であるもののことです。規約で共用部分とされたものも含みます。
定義第二条第一項第二十三号・法令全体に適用
表題登記がある建物に附属する建物であって、当該表題登記がある建物と一体のものとして一個の建物として登記されるもの
定義第二十七条第一項第三号
区分所有法第四条第二項に規定する共用部分
わかりやすく言うと
区分所有の建物で、独立して住居や店舗などに使える部分や附属の建物のうち、規約によって共用部分とされたもののことです(建物の区分所有等に関する法律第四条第二項)。
定義第二十七条第一項第三号
区分所有法第六十七条第一項に規定する団地共用部分
わかりやすく言うと
一つの団地内にある附属施設である建物(独立して住居などに使える建物の部分を含みます)で、規約によって団地共用部分とされたもののことです(建物の区分所有等に関する法律第六十七条第一項)。
定義第五十四条第一項第三号
表題登記がある建物を登記記録上他の表題登記がある建物の附属建物とする登記又は表題登記がある区分建物を登記記録上これと接続する他の区分建物である表題登記がある建物若しくは附属建物に合併して一個の建物とする登記
わかりやすく言うと
登記記録の上で、表題登記がある建物を別の表題登記がある建物の附属建物にする登記、又は表題登記がある区分建物を、これと接続する別の区分建物である表題登記がある建物や附属建物に合併して一個の建物とする登記のことです。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。