If a registrar makes the first registration of a description in the heading section in relation to a right of site to a condominium unit, they must make a registration with regard to the registration record of the land on which the right of site is established, by their own authority, to the effect that the ownership, superficies or other rights registered in the registration record are categorized as a right of site.
定義第二条第一項第五号・法令全体に適用
表示に関する登記又は権利に関する登記について、一筆の土地又は一個の建物ごとに第十二条の規定により作成される電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)
わかりやすく言うと
表示に関する登記又は権利に関する登記について、一筆の土地又は一個の建物ごとに作られる、電子計算機で処理するための電磁的記録のことです。表題部と権利部に分けて作られます(第十二条)。
定義第二条第一項第二十二号・法令全体に適用
一棟の建物の構造上区分された部分で独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるものであって、建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号。以下「区分所有法」という。)第二条第三項に規定する専有部分であるもの(区分所有法第四条第二項の規定により共用部分とされたものを含む。)
わかりやすく言うと
一棟の建物のうち構造上区分され、住居・店舗・事務所・倉庫など独立して建物として使える部分で、建物の区分所有等に関する法律の専有部分(区分所有権の目的となる部分)であるもののことです。規約で共用部分とされたものも含みます。
略称規定第四十四条第一項第九号
…区分所有法第二十二条第一項本文(同条第三項において準用する場合を含む。)の規定により区分所有者の有する専有部分と分離して処分することができないもの(以下「敷地権」という。)があるときは、その敷地権
わかりやすく言うと
区分建物について、専有部分を所有するための建物の敷地に関する権利(敷地利用権)で登記されたもののうち、専有部分と分離して処分することができないもののことです(建物の区分所有等に関する法律第二十二条第一項本文・第三項)。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。