None of the following registrations of parcel consolidation may be made:
次に掲げる合筆の登記は、することができない。
a registration of consolidation of parcels of land that do not adjoin each other;
相互に接続していない土地の合筆の登記
a registration of consolidation of parcels of land which fall within different land categories or different numbered districts;
a registration of consolidation of parcels of land which belong to different heading-section owners or different registered holders of ownership;
a registration of consolidation of parcels of land where the heading-section owners or registered holders of ownership have different shares;
a registration of consolidation of a parcel of land for which there no registration of ownership is made and another parcel of land for which a registration of ownership is made; and
所有権の登記がない土地と所有権の登記がある土地との合筆の登記
a registration of consolidation of parcels of lands where a registration of a right is made other than a registration of ownership in relation to either parcel of land (excluding a parcel of land for which a registration of a right is made specified by Ministry of Justice Order as a registration that may be included in the registration record for the consolidated land)
定義第二条第一項第四号・法令全体に適用
不動産についての次条各号に掲げる権利に関する登記
わかりやすく言うと
不動産についての所有権、地上権、永小作権、地役権、先取特権、質権、抵当権、賃借権、配偶者居住権又は採石権に関する登記のことです(第三条)。
定義第二条第一項第五号・法令全体に適用
表示に関する登記又は権利に関する登記について、一筆の土地又は一個の建物ごとに第十二条の規定により作成される電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)
わかりやすく言うと
表示に関する登記又は権利に関する登記について、一筆の土地又は一個の建物ごとに作られる、電子計算機で処理するための電磁的記録のことです。表題部と権利部に分けて作られます(第十二条)。
定義第二条第一項第十一号・法令全体に適用
登記記録の権利部に、次条各号に掲げる権利について権利者として記録されている者
わかりやすく言うと
登記記録のうち権利に関する登記が記録される部分(権利部)に、所有権、地上権、抵当権、賃借権など第三条に掲げる権利の権利者として記録されている人のことです。
定義第二条第一項第十八号・法令全体に適用
土地の用途による分類であって、第三十四条第二項の法務省令で定めるもの
わかりやすく言うと
土地をその用途によって分類したもののことです。分類について必要な事項は法務省令で定められています。
略称規定第三十五条第一項・この規定及び第三十九条第二項及び第四十一条第一項第二号の中だけ
登記所は、法務省令で定めるところにより、地番を付すべき区域(第三十九条第二項及び第四十一条第二号において「地番区域」という。)を定め、一筆の土地ごとに地番を付さなければならない。
わかりやすく言うと
登記所が、法務省令で定めるところにより、地番を付けるために定める区域のことです。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。