Unless otherwise provided for in laws and regulations, the order of priority of rights registered in relation to the same real property follows the chronological order of registration.
同一の不動産について登記した権利の順位は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記の前後による。
The order of priority of supplemental registrations (meaning a registration of a right to be made in relation to a right already registered which is made to change or correct the relevant right already registered, or in the case of a right other than ownership, a registration of a right to be made to transfer or preserve any right established over the relevant right which needs to be publicly announced as forming a single registration together with the relevant right already registered; hereinafter the same applies in this paragraph and Article 66) follows the order of priority of the corresponding principal registrations (meaning a right already registered to which a supplemental registration is attached; hereinafter the same applies in this paragraph), and the order of priority of supplemental registrations attached to the same principal registration follows the chronological order of the supplemental registrations.
定義第二条第一項第四号・法令全体に適用
不動産についての次条各号に掲げる権利に関する登記
わかりやすく言うと
不動産についての所有権、地上権、永小作権、地役権、先取特権、質権、抵当権、賃借権、配偶者居住権又は採石権に関する登記のことです(第三条)。
定義第三条第一項・この規定及び第四条第二項及び第百五条第一項第一号の中だけ
保存、設定、移転、変更、処分の制限又は消滅
わかりやすく言うと
所有権、地上権、抵当権、賃借権など第三条に掲げる不動産の権利について、その保存、設定、移転、変更、処分の制限又は消滅をまとめて呼ぶ言葉です。
定義第四条第二項・この項及び第六十六条の中だけ
権利に関する登記のうち、既にされた権利に関する登記についてする登記であって、当該既にされた権利に関する登記を変更し、若しくは更正し、又は所有権以外の権利にあってはこれを移転し、若しくはこれを目的とする権利の保存等をするもので当該既にされた権利に関する登記と一体のものとして公示する必要があるもの
わかりやすく言うと
すでにされた権利の登記についてする登記で、その登記を変更・更正するもの、又は所有権以外の権利についてその権利を移転したりその権利を目的とする権利の保存・設定などをしたりするもので、元の登記と一体として示す必要があるもののことです。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。