No person other than the heading-section owner or registered holder of ownership may file an application for registration of a parcel subdivision or parcel consolidation.
Even in the absence of the application referred to in the preceding paragraph, if part of a parcel of land has come to fall within a different land category or a different numbered district (including the smallest district called "aza" which is not a numbered district; the same applies in Article 41, item (ii)), a registrar must make a registration of a subdivision of such parcel of land by their own authority.
Even in the absence of the application referred to in paragraph (1), if a registrar finds it necessary in order to prepare a map referred to in Article 14, paragraph (1), they may make a registration of a parcel subdivision or parcel consolidation, by their own authority, only where no objection is made by the heading-section owner or registered holder of ownership prescribed in paragraph (1).
定義第二条第一項第十一号・法令全体に適用
登記記録の権利部に、次条各号に掲げる権利について権利者として記録されている者
わかりやすく言うと
登記記録のうち権利に関する登記が記録される部分(権利部)に、所有権、地上権、抵当権、賃借権など第三条に掲げる権利の権利者として記録されている人のことです。
定義第二条第一項第十八号・法令全体に適用
土地の用途による分類であって、第三十四条第二項の法務省令で定めるもの
わかりやすく言うと
土地をその用途によって分類したもののことです。分類について必要な事項は法務省令で定められています。
略称規定第三十五条第一項・この規定及び第三十九条第二項及び第四十一条第一項第二号の中だけ
登記所は、法務省令で定めるところにより、地番を付すべき区域(第三十九条第二項及び第四十一条第二号において「地番区域」という。)を定め、一筆の土地ごとに地番を付さなければならない。
わかりやすく言うと
登記所が、法務省令で定めるところにより、地番を付けるために定める区域のことです。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。