The matters to be registered for a registration of a description of land and a building are to be as follows:
the cause of registration and the date thereof;
登記原因及びその日付
the date of registration;
登記の年月日
With regard to the property for which no registration of ownership is made (excluding a building with the registration to the effect that it is a common element (meaning a common element prescribed in Article 4, paragraph (2) of the Condominium Unit Ownership Act; the same applies hereinafter) or that it is a common element of a housing complex (meaning a common element of a housing complex prescribed in Article 67, paragraph (1) of the Condominium Unit Ownership Act; the same applies hereinafter)), the name and address of the owner, and if there are two or more owners, each owner's share;
所有権の登記がない不動産(共用部分(区分所有法第四条第二項に規定する共用部分をいう。以下同じ。)である旨の登記又は団地共用部分(区分所有法第六十七条第一項に規定する団地共用部分をいう。以下同じ。)である旨の登記がある建物を除く。)については、所有者の氏名又は名称及び住所並びに所有者が二人以上であるときはその所有者ごとの持分
beyond what is set forth in the preceding three items, the matters specified by Ministry of Justice Order as being necessary for identifying the real property
略称規定第二条第一項第二十二号
区分建物 一棟の建物の構造上区分された部分で独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるものであって、建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号。以下「区分所有法」という。)第二条第三項に規定…
わかりやすく言うと
建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号)を短く呼ぶ名前です。
定義第二十七条第一項第三号
区分所有法第四条第二項に規定する共用部分
わかりやすく言うと
区分所有の建物で、独立して住居や店舗などに使える部分や附属の建物のうち、規約によって共用部分とされたもののことです(建物の区分所有等に関する法律第四条第二項)。
定義第二十七条第一項第三号
区分所有法第六十七条第一項に規定する団地共用部分
わかりやすく言うと
一つの団地内にある附属施設である建物(独立して住居などに使える建物の部分を含みます)で、規約によって団地共用部分とされたもののことです(建物の区分所有等に関する法律第六十七条第一項)。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。