By paying fees, any person may request the registrar to issue a document certifying the matters recorded in the registration record related to the real property for which the person is recorded as a registered holder of ownership (including a person specified by Ministry of Justice Order as being equivalent thereto), which are specified by Ministry of Justice Order (if there is no record, a statement to that effect) (hereinafter referred to as "certificate of record of owned real property" in this Article).
By paying fees, an heir or other general successor may request the registrar to issue a certificate of record of owned real property pertaining to the predecessor.
相続人その他の一般承継人は、登記官に対し、手数料を納付して、被承継人に係る所有不動産記録証明書の交付を請求することができる。
A request for the issuance of the certificates referred to in the preceding two paragraphs may be made to the registrar of the registration office designated by the Minister of Justice, as provided for by the provisions of Ministry of Justice Order.
The provisions of paragraphs (3) and (4) of the preceding Article apply mutatis mutandis to the fee for a certificate of record of owned real property.
前条第三項及び第四項の規定は、所有不動産記録証明書の手数料について準用する。
定義第二条第一項第五号・法令全体に適用
表示に関する登記又は権利に関する登記について、一筆の土地又は一個の建物ごとに第十二条の規定により作成される電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)
わかりやすく言うと
表示に関する登記又は権利に関する登記について、一筆の土地又は一個の建物ごとに作られる、電子計算機で処理するための電磁的記録のことです。表題部と権利部に分けて作られます(第十二条)。
定義第二条第一項第十一号・法令全体に適用
登記記録の権利部に、次条各号に掲げる権利について権利者として記録されている者
わかりやすく言うと
登記記録のうち権利に関する登記が記録される部分(権利部)に、所有権、地上権、抵当権、賃借権など第三条に掲げる権利の権利者として記録されている人のことです。
略称規定第六条第一項
登記の事務は、不動産の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所(以下単に「登記所」という。)がつかさどる。
略称規定第百十九条の二第一項・この条の中だけ
何人も、登記官に対し、手数料を納付して、自らが所有権の登記名義人(これに準ずる者として法務省令で定めるものを含む。)として記録されている不動産に係る登記記録に記録されている事項のうち法務省令で定めるもの(記録がないときは、その旨)を証明し…
わかりやすく言うと
自分が所有権の登記名義人(これに準ずる者として法務省令で定める者を含みます)として記録されている不動産について、登記記録の事項のうち法務省令で定めるものを証明した書面です。記録がないときは、その旨を証明します。