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不動産登記法(ふどうさんとうきほう)

第四章 登記手続(第七十五条から第八十五条まで)

民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和八年法律第四十六号)による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。

本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

第七十五条

(表題登記がない不動産についてする所有権の保存の登記)
第一項

登記官は、前条第一項第二号又は第三号に掲げる者の申請に基づいて表題登記がない不動産について所有権の保存の登記をするときは、当該不動産に関する不動産の表示のうち法務省令で定めるものを登記しなければならない。

第七十六条

(所有権の保存の登記の登記事項等)
第一項

所有権の保存の登記においては、第五十九条第三号の規定にかかわらず、登記原因及びその日付を登記することを要しない。ただし、敷地権付き区分建物について第七十四条第二項の規定により所有権の保存の登記をする場合は、この限りでない。

第二項

登記官は、所有権の登記がない不動産について嘱託により所有権の処分の制限の登記をするときは、職権で、所有権の保存の登記をしなければならない。

第三項

前条の規定は、表題登記がない不動産について嘱託により所有権の処分の制限の登記をする場合について準用する。

第七十六条の二

(相続等による所有権の移転の登記の申請)
第一項

所有権の登記名義人について相続の開始があったときは、当該相続により所有権を取得した者は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日から三年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければならない。遺贈(相続人に対する遺贈に限る。)により所有権を取得した者も、同様とする。

第二項

前項前段の規定による登記(民法第九百条及び第九百一条の規定により算定した相続分に応じてされたものに限る。次条第四項において同じ。)がされた後に遺産の分割があったときは、当該遺産の分割によって当該相続分を超えて所有権を取得した者は、当該遺産の分割の日から三年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければならない。

第三項

前二項の規定は、代位者その他の者の申請又は嘱託により、当該各項の規定による登記がされた場合には、適用しない。

第七十六条の三

(相続人である旨の申出等)
第一項

前条第一項の規定により所有権の移転の登記を申請する義務を負う者は、法務省令で定めるところにより、登記官に対し、所有権の登記名義人について相続が開始した旨及び自らが当該所有権の登記名義人の相続人である旨を申し出ることができる。

第二項

前条第一項に規定する期間内に前項の規定による申出をした者は、同条第一項に規定する所有権の取得(当該申出の前にされた遺産の分割によるものを除く。)に係る所有権の移転の登記を申請する義務を履行したものとみなす。

第三項

登記官は、第一項の規定による申出があったときは、職権で、その旨並びに当該申出をした者の氏名及び住所その他法務省令で定める事項を所有権の登記に付記することができる。

第四項

第一項の規定による申出をした者は、その後の遺産の分割によって所有権を取得したとき(前条第一項前段の規定による登記がされた後に当該遺産の分割によって所有権を取得したときを除く。)は、当該遺産の分割の日から三年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければならない。

第五項

前項の規定は、代位者その他の者の申請又は嘱託により、同項の規定による登記がされた場合には、適用しない。

第六項

第一項の規定による申出の手続及び第三項の規定による登記に関し必要な事項は、法務省令で定める。

第七十六条の四

(所有権の登記名義人についての符号の表示)
第一項

登記官は、所有権の登記名義人(法務省令で定めるものに限る。)が権利能力を有しないこととなったと認めるべき場合として法務省令で定める場合には、法務省令で定めるところにより、職権で、当該所有権の登記名義人についてその旨を示す符号を表示することができる。

第七十六条の五

(所有権の登記名義人の氏名等の変更の登記の申請)
第一項

所有権の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所について変更があったときは、当該所有権の登記名義人は、その変更があった日から二年以内に、氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記を申請しなければならない。

第七十六条の六

(職権による氏名等の変更の登記)
第一項

登記官は、所有権の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所について変更があったと認めるべき場合として法務省令で定める場合には、法務省令で定めるところにより、職権で、氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記をすることができる。ただし、当該所有権の登記名義人が自然人であるときは、その申出があるときに限る。

第七十七条

(所有権の登記の抹消)
第一項

所有権の登記の抹消は、所有権の移転の登記がない場合に限り、所有権の登記名義人が単独で申請することができる。

第三款 用益権に関する登記

第七十八条

(地上権の登記の登記事項)
第一項

地上権の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。

一

地上権設定の目的

二

地代又はその支払時期の定めがあるときは、その定め

三

存続期間又は借地借家法(平成三年法律第九十号)第二十二条第一項前段若しくは第二十三条第一項若しくは大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法(平成二十五年法律第六十一号)第七条第一項の定めがあるときは、その定め

四

地上権設定の目的が借地借家法第二十三条第一項又は第二項に規定する建物の所有であるときは、その旨

五

民法第二百六十九条の二第一項前段に規定する地上権の設定にあっては、その目的である地下又は空間の上下の範囲及び同項後段の定めがあるときはその定め

第七十九条

(永小作権の登記の登記事項)
第一項

永小作権の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。

一

小作料

二

存続期間又は小作料の支払時期の定めがあるときは、その定め

三

民法第二百七十二条ただし書の定めがあるときは、その定め

四

前二号に規定するもののほか、永小作人の権利又は義務に関する定めがあるときは、その定め

第八十条

(地役権の登記の登記事項等)
第一項

承役地(民法第二百八十五条第一項に規定する承役地をいう。以下この条において同じ。)についてする地役権の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。

一

要役地(民法第二百八十一条第一項に規定する要役地をいう。以下この条において同じ。)

二

地役権設定の目的及び範囲

三

民法第二百八十一条第一項ただし書若しくは第二百八十五条第一項ただし書の別段の定め又は同法第二百八十六条の定めがあるときは、その定め

第二項

前項の登記においては、第五十九条第四号の規定にかかわらず、地役権者の氏名又は名称及び住所を登記することを要しない。

第三項

要役地に所有権の登記がないときは、承役地に地役権の設定の登記をすることができない。

第四項

登記官は、承役地に地役権の設定の登記をしたときは、要役地について、職権で、法務省令で定める事項を登記しなければならない。

第八十一条

(賃借権の登記等の登記事項)
第一項

賃借権の登記又は賃借物の転貸の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。

一

賃料

二

存続期間又は賃料の支払時期の定めがあるときは、その定め

三

賃借権の譲渡又は賃借物の転貸を許す旨の定めがあるときは、その定め

四

敷金があるときは、その旨

五

賃貸人が財産の処分につき行為能力の制限を受けた者又は財産の処分の権限を有しない者であるときは、その旨

六

土地の賃借権設定の目的が建物の所有であるときは、その旨

七

前号に規定する場合において建物が借地借家法第二十三条第一項又は第二項に規定する建物であるときは、その旨

八

借地借家法第二十二条第一項前段、第二十三条第一項、第三十八条第一項前段若しくは第三十九条第一項、高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成十三年法律第二十六号)第五十二条第一項又は大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第七条第一項の定めがあるときは、その定め

第八十一条の二

(配偶者居住権の登記の登記事項)
第一項

配偶者居住権の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。

一

存続期間

二

第三者に居住建物(民法第千二十八条第一項に規定する居住建物をいう。)の使用又は収益をさせることを許す旨の定めがあるときは、その定め

第八十二条

(採石権の登記の登記事項)
第一項

採石権の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。

一

存続期間

二

採石権の内容又は採石料若しくはその支払時期の定めがあるときは、その定め

第四款 担保権等に関する登記

第八十三条

(担保権の登記の登記事項)
第一項

先取特権、質権若しくは転質又は抵当権の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。

一

債権額(一定の金額を目的としない債権については、その価額)

二

債務者の氏名又は名称及び住所

三

所有権以外の権利を目的とするときは、その目的となる権利

四

二以上の不動産に関する権利を目的とするときは、当該二以上の不動産及び当該権利

五

外国通貨で第一号の債権額を指定した債権を担保する質権若しくは転質又は抵当権の登記にあっては、本邦通貨で表示した担保限度額

第二項

登記官は、前項第四号に掲げる事項を明らかにするため、法務省令で定めるところにより、共同担保目録を作成することができる。

第八十四条

(債権の一部譲渡による担保権の移転の登記等の登記事項)
第一項

債権の一部について譲渡又は代位弁済がされた場合における先取特権、質権若しくは転質又は抵当権の移転の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、当該譲渡又は代位弁済の目的である債権の額とする。

第八十五条

(不動産工事の先取特権の保存の登記)
第一項

不動産工事の先取特権の保存の登記においては、第八十三条第一項第一号の債権額として工事費用の予算額を登記事項とする。