A private lodging manager must not do any of the following acts:
住宅宿泊管理業者は、次に掲げる行為をしてはならない。
in soliciting conclusion of a management contract (meaning a contract under which the private lodging manager is entrusted with private lodging management services) or in order to prevent the cancellation of that contract, intentionally failing to tell a fact to a person that has entrusted or seeks to entrust the private lodging manager with the private lodging management services (hereinafter referred to as the "entrusting person") in relation to important particulars that concern the management contract and may influence the entrusting person's decision, or misrepresenting those particulars to the entrusting person; and
管理受託契約(住宅宿泊管理業務の委託を受けることを内容とする契約をいう。以下同じ。)の締結の勧誘をするに際し、又はその解除を妨げるため、住宅宿泊管理業務を委託し、又は委託しようとする住宅宿泊事業者(以下「委託者」という。)に対し、当該管理受託契約に関する事項であって委託者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為
beyond what is provided for in the preceding item, acts relating to the private lodging management business which are specified by Order of the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism as lacking in the protection of an entrusting person.
定義第二条第四項・法令全体に適用
次条第一項の届出をして住宅宿泊事業を営む者
わかりやすく言うと
都道府県知事(保健所を設置する市や特別区がこの法律の事務を処理する区域ではその長)に住宅宿泊事業を営む旨の届出をして、住宅宿泊事業を営む者のことです(第三条第一項)。
定義第二条第五項・法令全体に適用
第五条から第十条までの規定による業務及び住宅宿泊事業の適切な実施のために必要な届出住宅(次条第一項の届出に係る住宅をいう。以下同じ。)の維持保全に関する業務
わかりやすく言うと
宿泊者の衛生と安全の確保、外国人観光旅客である宿泊者の快適性と利便性の確保、宿泊者名簿の備付け、周辺の生活環境への悪影響を防ぐための説明、周辺住民からの苦情や問合せへの対応(第五条から第十条まで)と、住宅宿泊事業を適切に行うために必要な届出住宅の維持保全の業務のことです。
定義第二条第六項・法令全体に適用
住宅宿泊事業者から第十一条第一項の規定による委託を受けて、報酬を得て、住宅宿泊管理業務を行う事業
わかりやすく言うと
住宅宿泊事業者から第十一条第一項による委託を受け、報酬を得て、住宅宿泊管理業務を行う事業のことです。住宅宿泊管理業務とは、宿泊者の衛生や安全の確保、宿泊者名簿の備付け、周辺住民からの苦情への対応など第五条から第十条までの業務と、住宅宿泊事業を適切に行うために必要な届出住宅の維持保全の業務です。
定義第二条第七項・法令全体に適用
第二十二条第一項の登録を受けて住宅宿泊管理業を営む者
わかりやすく言うと
国土交通大臣の登録を受けて住宅宿泊管理業を営む者のことです(第二十二条第一項)。住宅宿泊管理業とは、住宅宿泊事業者から委託を受け、報酬を得て、宿泊者の衛生や安全の確保、届出住宅の維持保全などの住宅宿泊管理業務を行う事業です。
略称規定第三条第二項第六号
第十一条第一項の規定による住宅宿泊管理業務の委託(以下単に「住宅宿泊管理業務の委託」という。)をする場合においては、その相手方である住宅宿泊管理業者の商号、名称又は氏名その他の国土交通省令・厚生労働省令で定める事項
わかりやすく言うと
住宅宿泊事業者が、第十一条第一項の規定に基づいて、届出住宅の住宅宿泊管理業務を一つの住宅宿泊管理業者に任せることです。
略称規定第三十二条第一項第一号
管理受託契約(住宅宿泊管理業務の委託を受けることを内容とする契約をいう。以下同じ。)の締結の勧誘をするに際し、又はその解除を妨げるため、住宅宿泊管理業務を委託し、又は委託しようとする住宅宿泊事業者(以下「委託者」という。)に対し…
わかりやすく言うと
住宅宿泊管理業務を委託している、または委託しようとしている住宅宿泊事業者のことです。
解除
契約や法律の規定により当事者の一方が解除権を持つとき、相手方に対する意思表示によって契約を終わらせることです(民法第五百四十条第一項)。民法は、相手方が債務を履行しないときの解除を定めています。相当の期間を定めて履行を催告してもその期間内に履行がないときは解除でき(残った不履行が軽微なときを除きます。同法第五百四十一条)、履行の全部が不能であるとき、相手方が履行を拒む意思をはっきり示したときなど、履行を受ける見込みがないことが明らかなときは、催告をせずにすぐ解除できます(同法第五百四十二条第一項)。解除すると、各当事者は相手方を元の状態に戻す義務を負い、損害賠償の請求もできます(同法第五百四十五条第一項・第四項)。ただし、賃貸借の解除は将来に向かってのみ効力を生じます(同法第六百二十条)。取り消された行為が初めから無効であったものとみなされる取消し(同法第百二十一条)とは異なります。
民法第121条・第540条・第541条・第542条・第545条・第620条を参考にAIが作成。