Pursuant to the provisions of Cabinet Office Order, a person who intends to be registered referred to in the preceding Article must submit a written application for registration containing the following particulars to the Prime Minister:
前条の登録を受けようとする者は、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
trade name, other name or name, and address;
商号、名称又は氏名及び住所
in cases of a corporation, the name or other name of its officers (including, in cases of a foreign corporation, persons treated in the same manner under laws and regulations of a foreign state and the representative person in Japan; the same applies hereinafter in this Chapter);
法人にあっては、その役員（外国法人にあっては、外国の法令上これと同様に取り扱われている者及び国内における代表者を含む。以下この章において同じ。）の氏名又は名称
name and location of business offices or offices pertaining to the electronic payment instruments and cryptoasset intermediary services;
電子決済手段・暗号資産サービス仲介業に係る営業所又は事務所の名称及び所在地
in cases of a corporation, the amount of capital or contribution;
法人にあっては、資本金又は出資の額
categories of electronic payment instruments and cryptoasset intermediary services (meaning the categories of business pertaining to the acts set forth in the items of Article 2, paragraph (18); the same applies in Article 63-22-6, paragraph (1), Article 63-22-24, paragraph (2) and Article 107, item (xiv));
電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の業務の種別（第二条第十八項各号に掲げる行為に係る業務の種別をいう。第六十三条の二十二の六第一項、第六十三条の二十二の二十四第二項及び第百七条第十四号において同じ。）
the particulars specified in (a) or (b), depending on the category of cases set forth in (a) or (b):
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
if the applicant carries out electronic payment instruments intermediary acts: the name of the electronic payment instrument handled and the trade name or name and address of the person that issues the electronic payment instrument;
電子決済手段仲介行為を行う場合 取り扱う電子決済手段の名称並びに当該電子決済手段を発行する者の商号又は名称及び住所
if the applicant carries out cryptoasset intermediary acts: the name of the cryptoasset handled;
the particulars specified in (a) or (b), depending on the category of cases set forth in (a) or (b):
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
if the applicant carries out electronic payment instruments intermediary acts: the trade name of the electronic payment instruments service provider from which the applicant receives entrustment (hereinafter referred to as the "principal electronic payment instruments service provider" in this Chapter);
電子決済手段仲介行為を行う場合 委託を受ける電子決済手段等取引業者（以下この章において「所属電子決済手段等取引業者」という。）の商号
if the applicant carries out cryptoasset intermediary acts: the trade name of the cryptoasset exchange service provider from which the applicant receives entrustment (hereinafter referred to as the "principal cryptoasset exchange service provider" in this Chapter);
details and means of the electronic payment instruments and cryptoasset intermediary services;
電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の内容及び方法
if part of the electronic payment instruments and cryptoasset intermediary services is entrusted to a third party, the details of the business pertaining to the entrustment and the name or trade name or other name and address of the third party to whom the electronic payment instruments and cryptoasset intermediary services are entrusted;
電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の一部を第三者に委託する場合にあっては、当該委託に係る業務の内容並びにその委託先の氏名又は商号若しくは名称及び住所
type of businesses, if the service provider conducts other businesses; and
他に事業を行っているときは、その事業の種類
other particulars specified by Cabinet Office Order.
その他内閣府令で定める事項
A document in which the applicant pledges that the applicant does not fall under any of the items of Article 63-22-5, paragraph (1), documents containing particulars concerning the establishment of a system for ensuring the provision of the electronic payment instruments and cryptoasset intermediary services in a proper and steady manner, and other documents specified by Cabinet Office Order must be attached to the written application for registration referred to in the preceding paragraph.
前項の登録申請書には、第六十三条の二十二の五第一項各号に該当しないことを誓約する書面、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業を適正かつ確実に遂行する体制の整備に関する事項を記載した書類その他の内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
定義
この法律において「電子決済手段・暗号資産サービス仲介業」とは、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいい、「電子決済手段仲介行為」とは、第一号に掲げる行為をいい、「暗号資産仲介行為」とは、第二号に掲げる行為をいう。
電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者の登録
内閣総理大臣の登録を受けた者は、第六十二条の三及び第六十三条の二の規定にかかわらず、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業を営むことができる。
登録の取消し等に伴う債務の履行の完了等
第二条第十八項各号に掲げる行為に係る業務のいずれも行う電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者について、第六十三条の二十二の六第五項の規定により第六十三条の二十二の三第一項第五号に掲げる事項について一の種別の業務を行わない旨の届出があったものとみなされたとき（第六十三条の二十二の六第五項第一号ロ又は第二号ロに該当する場…
登録の申請
前条の登録を受けようとする者は、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
登録の拒否
内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
変更登録等
電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者は、第六十三条の二十二の三第一項第五号に掲げる事項の変更（新たな種別の業務を行おうとすることによるものに限る。）をしようとするときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の変更登録を受けなければならない。
定義第二条第五項・法令全体に適用
次に掲げるもの
わかりやすく言うと
不特定の者への代金の支払に使え、不特定の者と売買できる、電子的に記録された通貨建ての財産的価値で電子的に移転できるもの（有価証券や前払式支払手段などを除く）、これと交換できるもの、一定の信託受益権（特定信託受益権）、これらに準ずる内閣府令で定めるものです。
定義第二条第十二項・法令全体に適用
第六十二条の三の登録を受けた者
わかりやすく言うと
電子決済手段等取引業（電子決済手段の売買や交換、その媒介、管理などを業として行うこと）について、内閣総理大臣の登録（第六十二条の三）を受けた者のことです。
定義第二条第十四項・法令全体に適用
次に掲げるもの
わかりやすく言うと
代金の支払に不特定の者に対して使え、不特定の者と売買でき、電子的に記録されて電子情報処理組織で移転できる財産的価値と、それと不特定の者との間で交換できる同様の財産的価値のことです。通貨、通貨建資産、電子決済手段と、金融商品取引法第二十九条の二第一項第八号の権利を表示するものは除きます。
定義第二条第十六項・法令全体に適用
第六十三条の二の登録を受けた者
わかりやすく言うと
暗号資産交換業を行うために、第六十三条の二により内閣総理大臣の登録を受けた者のことです。
定義第二条第十八項
第二号に掲げる行為
わかりやすく言うと
暗号資産交換業者以外の者が、暗号資産交換業者の委託を受けて、その暗号資産交換業者のために暗号資産の売買や他の暗号資産との交換の媒介を行うことです（第二条第十八項第二号）。
定義第二条第十八項・法令全体に適用
次に掲げる行為のいずれかを業として行うこと
わかりやすく言うと
電子決済手段等取引業者または暗号資産交換業者以外の者が、それらの業者の委託を受けて、その業者のために電子決済手段または暗号資産の売買や交換の媒介をすることを、業として行うことです。
定義第二条第十八項
第一号に掲げる行為
わかりやすく言うと
電子決済手段等取引業者以外の者が、電子決済手段等取引業者の委託を受けて、その業者のために電子決済手段の売買や他の電子決済手段との交換の媒介をすることです。
定義第六十三条の二十二の三第一項第五号・この規定及び第六十三条の二十二の六第一項、第六十三条の二十二の二十四第二項及び第百七条第一項第十四号の中だけ
第二条第十八項各号に掲げる行為に係る業務の種別
わかりやすく言うと
電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の業務の区分で、電子決済手段の売買や交換の媒介に係る業務か、暗号資産の売買や交換の媒介に係る業務かの別です。登録の申請書に記載します（第六十三条の二十二の三第一項）。
略称規定第六十三条の二十二の三第一項第七号イ・この章の中だけ
電子決済手段仲介行為を行う場合 委託を受ける電子決済手段等取引業者（以下この章において「所属電子決済手段等取引業者」という。）の商号
略称規定第六十三条の二十二の三第一項第七号ロ・この章の中だけ
暗号資産仲介行為を行う場合 委託を受ける暗号資産交換業者（以下この章において「所属暗号資産交換業者」という。）の商号
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します（第六十七条第一項・第六条第一項）。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません（第六十八条）。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません（第七十五条）。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。