第六十三条の二十二の二十四(登録の取消し等に伴う債務の履行の完了等)
Article 63-22-24Completion of Performance of Obligations Due to Revocation of Registration
If the registration of an electronic payment instruments and cryptoasset intermediary service provider under Article 63-22-2 has been revoked pursuant to Article 63-22-20, paragraph (1) or (2) (excluding a case specified by Cabinet Office Order as one in which there is little risk of failing to protect users of the electronic payment instruments and cryptoasset intermediary services or of impeding the proper and reliable performance of the electronic payment instruments and cryptoasset intermediary services), the person who was that electronic payment instruments and cryptoasset intermediary service provider must promptly complete performance of the obligations it bears with regard to the electronic payment instruments and cryptoasset intermediary services that it conducts. In this case, the person who was that electronic payment instruments and cryptoasset intermediary service provider is still deemed to be an electronic payment instruments and cryptoasset intermediary service provider within the scope of the purpose of completing performance of those obligations.
電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者について、第六十三条の二十二の二十第一項又は第二項の規定により第六十三条の二十二の二の登録が取り消されたとき(電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の利用者の保護に欠け、又は電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれが少ない場合として内閣府令で定める場合を除く。)は、当該電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者であった者は、その行う電子決済手段・暗号資産サービス仲介業に関し負担する債務の履行を速やかに完了しなければならない。この場合において、当該電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者であった者は、当該債務の履行を完了する目的の範囲内においては、なお電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者とみなす。
If, with regard to an electronic payment instruments and cryptoasset intermediary service provider that conducts each of the businesses relating to the acts set forth in the items of Article 2, paragraph (18), it is deemed pursuant to Article 63-22-6, paragraph (5) that a notification has been made that it will not conduct business of one type with regard to the particulars set forth in Article 63-22-3, paragraph (1), item (v) (limited to cases that fall under Article 63-22-6, paragraph (5), item (i), (b) or item (ii), (b)), that electronic payment instruments and cryptoasset intermediary service provider must promptly complete performance of the obligations it bears in relation to that type of business. In this case, that electronic payment instruments and cryptoasset intermediary service provider is deemed to be registered under Article 63-22-2 as an electronic payment instruments and cryptoasset intermediary service provider conducting that type of business, within the scope of the purpose of completing performance of those obligations.
第二条第十八項各号に掲げる行為に係る業務のいずれも行う電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者について、第六十三条の二十二の六第五項の規定により第六十三条の二十二の三第一項第五号に掲げる事項について一の種別の業務を行わない旨の届出があったものとみなされたとき(第六十三条の二十二の六第五項第一号ロ又は第二号ロに該当する場合に限る。)は、当該電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者は、当該種別の業務に関し負担する債務の履行を速やかに完了しなければならない。この場合において、当該電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者は、当該債務の履行を完了する目的の範囲内においては、なお当該種別の業務を行う電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者として第六十三条の二十二の二の登録を受けているものとみなす。
定義
この法律において「電子決済手段・暗号資産サービス仲介業」とは、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいい、「電子決済手段仲介行為」とは、第一号に掲げる行為をいい、「暗号資産仲介行為」とは、第二号に掲げる行為をいう。
電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者の登録
内閣総理大臣の登録を受けた者は、第六十二条の三及び第六十三条の二の規定にかかわらず、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業を営むことができる。
登録の取消し等
内閣総理大臣は、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第六十三条の二十二の二の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
登録の取消し等
内閣総理大臣は、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者の営業所若しくは事務所の所在地を確知できないとき、又は電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者の所在(法人である場合にあっては、その法人を代表する役員(外国法人にあっては、国内における代表者)の所在)を確知できないときは、内閣府令で定めるところにより…
登録の申請
電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の業務の種別(第二条第十八項各号に掲げる行為に係る業務の種別をいう。第六十三条の二十二の六第一項、第六十三条の二十二の二十四第二項及び第百七条第十四号において同じ。)
変更登録等
第二条第十八項各号に掲げる行為に係る業務のいずれも行う電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者が、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったとき(次の各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合を除く。)は、当該各号に定める内容の前項の規定による届出があったものとみなす。
変更登録等
次のいずれかに該当するとき 第六十三条の二十二の三第一項第五号に掲げる事項について電子決済手段仲介行為に係る業務を行わない旨
定義第二条第十八項・法令全体に適用
次に掲げる行為のいずれかを業として行うこと
わかりやすく言うと
電子決済手段等取引業者または暗号資産交換業者以外の者が、それらの業者の委託を受けて、その業者のために電子決済手段または暗号資産の売買や交換の媒介をすることを、業として行うことです。
定義第二条第十九項・法令全体に適用
第六十三条の二十二の二の登録を受けた者
わかりやすく言うと
電子決済手段等取引業者や暗号資産交換業者の委託を受けて、電子決済手段や暗号資産の売買や交換の媒介を業として行うことについて、内閣総理大臣の登録(第六十三条の二十二の二)を受けた者のことです。