If an electronic payment instruments and cryptoasset intermediary service provider falls under any of the following items, the Prime Minister may revoke its registration referred to in Article 63-22-2 or order the electronic payment instruments and cryptoasset intermediary service provider to suspend all or part of its electronic payment instruments and cryptoasset intermediary services, specifying a period of suspension not exceeding six months:
内閣総理大臣は、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第六十三条の二十二の二の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
the electronic payment instruments and cryptoasset intermediary service provider has come to fall under any of the items of Article 63-22-5, paragraph (1);
第六十三条の二十二の五第一項各号のいずれかに該当することとなったとき。
when the registration referred to in Article 63-22-2 or the change referred to in Article 63-22-6, paragraph (1) has been registered through wrongful means; or
不正の手段により第六十三条の二十二の二の登録又は第六十三条の二十二の六第一項の変更登録を受けたとき。
when it violates this Act or an order under this Act, or a disposition based on this Act or an order.
この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。
If the Prime Minister is unable to ascertain the location of a business office or office of an electronic payment instruments and cryptoasset intermediary service provider, or the whereabouts of an electronic payment instruments and cryptoasset intermediary service provider (in the case of a corporation, the whereabouts of the officer representing the corporation (in the case of a foreign corporation, the representative person in Japan)), the Prime Minister may, pursuant to the provisions of Cabinet Office Order, issue a public notice of that fact and, if no application is made by the electronic payment instruments and cryptoasset intermediary service provider after 30 days have passed since the day of the public notice, revoke the registration of that electronic payment instruments and cryptoasset intermediary service provider under Article 63-22-2.
内閣総理大臣は、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者の営業所若しくは事務所の所在地を確知できないとき、又は電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者の所在（法人である場合にあっては、その法人を代表する役員（外国法人にあっては、国内における代表者）の所在）を確知できないときは、内閣府令で定めるところにより、その事実を公告し、その公告の日から三十日を経過しても当該電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者から申出がないときは、当該電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者の第六十三条の二十二の二の登録を取り消すことができる。
The provisions of Chapter III of the Administrative Procedure Act do not apply to a disposition under the preceding paragraph.
前項の規定による処分については、行政手続法第三章の規定は、適用しない。
電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者の登録
内閣総理大臣の登録を受けた者は、第六十二条の三及び第六十三条の二の規定にかかわらず、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業を営むことができる。
登録の取消し等
内閣総理大臣は、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者の営業所若しくは事務所の所在地を確知できないとき、又は電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者の所在（法人である場合にあっては、その法人を代表する役員（外国法人にあっては、国内における代表者）の所在）を確知できないときは、内閣府令で定めるところにより…
登録の拒否
内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
変更登録等
電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者は、第六十三条の二十二の三第一項第五号に掲げる事項の変更（新たな種別の業務を行おうとすることによるものに限る。）をしようとするときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の変更登録を受けなければならない。
定義第二条第十八項・法令全体に適用
次に掲げる行為のいずれかを業として行うこと
わかりやすく言うと
電子決済手段等取引業者または暗号資産交換業者以外の者が、それらの業者の委託を受けて、その業者のために電子決済手段または暗号資産の売買や交換の媒介をすることを、業として行うことです。
定義第二条第十九項・法令全体に適用
第六十三条の二十二の二の登録を受けた者
わかりやすく言うと
電子決済手段等取引業者や暗号資産交換業者の委託を受けて、電子決済手段や暗号資産の売買や交換の媒介を業として行うことについて、内閣総理大臣の登録（第六十三条の二十二の二）を受けた者のことです。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します（第六十七条第一項・第六条第一項）。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません（第六十八条）。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません（第七十五条）。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。