In connection with its electronic payment instruments services, an electronic payment instruments service provider must manage the electronic payment instruments of the users of electronic payment instruments services separately from its own electronic payment instruments pursuant to the provisions of Cabinet Office Order.
電子決済手段等取引業者は、その行う電子決済手段等取引業に関して、内閣府令で定めるところにより、電子決済手段等取引業の利用者の電子決済手段を自己の電子決済手段と分別して管理しなければならない。
Pursuant to the provisions of Cabinet Office Order, an electronic payment instruments service provider must undergo a periodic audit by a certified public accountant or by an audit corporation, with regard to the state of management under the provisions of the preceding paragraph.
電子決済手段等取引業者は、前項の規定による管理の状況について、内閣府令で定めるところにより、定期に、公認会計士又は監査法人の監査を受けなければならない。
利用者財産の管理
電子決済手段等取引業者は、その行う電子決済手段等取引業に関して、内閣府令で定めるところにより、電子決済手段等取引業の利用者の電子決済手段を自己の電子決済手段と分別して管理しなければならない。
定義第二条第五項・法令全体に適用
次に掲げるもの
わかりやすく言うと
不特定の者への代金の支払に使え、不特定の者と売買できる、電子的に記録された通貨建ての財産的価値で電子的に移転できるもの（有価証券や前払式支払手段などを除く）、これと交換できるもの、一定の信託受益権（特定信託受益権）、これらに準ずる内閣府令で定めるものです。
定義第二条第十項・法令全体に適用
次に掲げる行為のいずれかを業として行うこと
わかりやすく言うと
電子決済手段の売買・交換とその媒介・取次ぎ・代理、他人のための電子決済手段の管理（内閣府令で定めるものを除く）、資金移動業者の委託を受け利用者との合意に基づいて為替取引に関する債権の額を増減させること、のいずれかを業として行うことです。
定義第二条第十二項・法令全体に適用
第六十二条の三の登録を受けた者
わかりやすく言うと
電子決済手段等取引業（電子決済手段の売買や交換、その媒介、管理などを業として行うこと）について、内閣総理大臣の登録（第六十二条の三）を受けた者のことです。