When a funds transfer service provider falls under any of the following items, the Prime Minister may revoke its registration referred to in Article 37 or order the funds transfer service provider to suspend all or part of its funds transfer service, by setting a period for suspension not exceeding six months:
when the funds transfer service provider falls under any of the items of Article 40, paragraph (1);
第四十条第一項各号に該当することとなったとき。
when the funds transfer service provider has been registered pursuant to the provisions of Article 37 or the change referred to in Article 41, paragraph (1) has been registered through wrongful means;
when the funds transfer service provider has provided type I funds transfer service not in accordance with the authorized business implementation plan referred to in Article 40-2, paragraph (1); or
when the funds transfer service provider violates this Act, an order under this Act, or the requirements for a disposition or authorization under these Act, or order.
この法律若しくはこの法律に基づく命令、これらに基づく処分又は認可に付した条件に違反したとき。
If the Prime Minister is unable to ascertain the locations of business offices of a funds transfer service provider or the whereabouts of the company director or executive officer representing the funds transfer service provider (in cases of a funds transfer service provider that is a foreign funds transfer service provider, the representative person in Japan), the Prime Minister, pursuant to the provisions of Cabinet Office Order, may issue public notice of that fact and revoke the registration of the funds transfer service provider under Article 37 if no application is made by the service provider after thirty days have passed since the day of the public notice.
The provisions of Chapter III of the Administrative Procedure Act do not apply to the disposition under the provisions of the preceding paragraph.
前項の規定による処分については、行政手続法第三章の規定は、適用しない。
業務実施計画の認可
資金移動業者は、第一種資金移動業を営もうとするときは、次に掲げる事項を記載した業務実施計画を定め、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。その変更（内閣府令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときも、同様とする。
登録の拒否
内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
変更登録等
資金移動業者は、第三十八条第一項第七号に掲げる事項の変更（新たな種別の資金移動業を営もうとすることによるものに限る。）をしようとするときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の変更登録を受けなければならない。
登録の取消し等
内閣総理大臣は、資金移動業者の営業所の所在地を確知できないとき、又は資金移動業者を代表する取締役若しくは執行役（外国資金移動業者である資金移動業者にあっては、国内における代表者）の所在を確知できないときは、内閣府令で定めるところにより、その事実を公告し…
定義第二条第三項・法令全体に適用
第三十七条の登録を受けた者
わかりやすく言うと
資金移動業、つまり銀行等（銀行や信用金庫など）以外の者が業として為替取引を営むことについて、内閣総理大臣の登録（第三十七条）を受けた者のことです。
定義第二条第四項・法令全体に適用
この法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において第三十七条の登録と同種類の登録（当該登録に類するその他の行政処分を含む。）を受けて為替取引を業として営む者
わかりやすく言うと
この法律に相当する外国の法令により、外国で第三十七条の資金移動業者の登録と同じ種類の登録（これに類する行政処分を含みます）を受けて、為替取引を業として営む者のことです。
定義第三十六条の二第一項・この章の中だけ
資金移動業（特定資金移動業を除く。第四項を除き、以下同じ。）のうち、第二種資金移動業及び第三種資金移動業以外のもの
わかりやすく言うと
資金移動業（銀行等以外の者が業として為替取引を営むこと）のうち、少額の為替取引だけを営む第二種・第三種資金移動業にあたらないものです。特定信託受益権の発行による為替取引だけを営むもの（特定資金移動業）は除きます（第三十六条の二第一項）。
取締役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任されます（会社法第三百二十九条第一項）。株式会社には一人以上の取締役を置かなければなりません（第三百二十六条第一項）。取締役会を置かない会社では、定款に別段の定めがない限り取締役が業務を執行し（第三百四十八条第一項）、代表取締役など会社を代表する者を定めていなければ各自が会社を代表します（第三百四十九条第一項・第三項）。取締役会を置く会社では、取締役全員で取締役会を構成し、取締役会が業務執行を決定して、原則として取締役の中から代表取締役を選びます（第三百六十二条）。任期は原則として、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです（第三百三十二条第一項）。
会社法第326条・第329条・第332条・第348条・第349条・第362条、Wikipedia「取締役」を参考にAIが作成。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します（第六十七条第一項・第六条第一項）。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません（第六十八条）。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません（第七十五条）。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。