A person who intends to be registered as referred to in Article 37 must, pursuant to the provisions of Cabinet Office Order, submit a written application for registration containing the following particulars to the Prime Minister:
第三十七条の登録を受けようとする者は、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
trade name and address;
商号及び住所
amount of capital;
資本金の額
name and location of the business office pertaining to the funds transfer service;
資金移動業に係る営業所の名称及び所在地
name of company director and company auditor (company director(s) in cases of a company with audit and supervisory committee, etc.; company director(s) and executive officer(s) in cases of a company with nominating committee, etc.; and persons equivalent thereto pursuant to laws and regulations of a foreign state in cases of a foreign funds transfer service provider);
取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役とし、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役とし、外国資金移動業者にあっては外国の法令上これらに相当する者とする。）の氏名
in cases of a company with accounting advisors, names of accounting advisors;
会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称
in cases of a foreign funds transfer service provider, name of the representative person in Japan;
外国資金移動業者にあっては、国内における代表者の氏名
categories of funds transfer services (meaning the categories of type I funds transfer services, type II funds transfer services, and type III funds transfer services; hereinafter the same applies in this Chapter and Article 107, item (vi));
details and means of the funds transfer service;
資金移動業の内容及び方法
if part of the funds transfer service is entrusted to a third party, the details of the business pertaining to the entrustment and the name or trade name or other name and address of the third party to whom the funds transfer services are entrusted;
資金移動業の一部を第三者に委託する場合にあっては、当該委託に係る業務の内容並びにその委託先の氏名又は商号若しくは名称及び住所
type of the businesses, if the service provider conducts other business; and
他に事業を行っているときは、その事業の種類
other particulars specified by Cabinet Office Order.
その他内閣府令で定める事項
A document in which the applicant pledges that the applicant does not fall under any of the items of Article 40, paragraph (1), documents concerning finance, documents containing particulars concerning the establishment of a system for ensuring the provision of funds transfer services in a proper and steady manner, and other documents specified by Cabinet Office Order must be attached to the application for registration referred to in the preceding paragraph.
登録の申請
第三十七条の登録を受けようとする者は、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
登録の拒否
内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
定義第二条第四項・法令全体に適用
この法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において第三十七条の登録と同種類の登録（当該登録に類するその他の行政処分を含む。）を受けて為替取引を業として営む者
わかりやすく言うと
この法律に相当する外国の法令により、外国で第三十七条の資金移動業者の登録と同じ種類の登録（これに類する行政処分を含みます）を受けて、為替取引を業として営む者のことです。
定義第三十六条の二第一項・この章の中だけ
資金移動業（特定資金移動業を除く。第四項を除き、以下同じ。）のうち、第二種資金移動業及び第三種資金移動業以外のもの
わかりやすく言うと
資金移動業（銀行等以外の者が業として為替取引を営むこと）のうち、少額の為替取引だけを営む第二種・第三種資金移動業にあたらないものです。特定信託受益権の発行による為替取引だけを営むもの（特定資金移動業）は除きます（第三十六条の二第一項）。
定義第三十六条の二第二項・この章の中だけ
資金移動業のうち、少額として政令で定める額以下の資金の移動に係る為替取引のみを業として営むこと（第三種資金移動業を除く。）
わかりやすく言うと
資金移動業のうち、少額として政令で定める額以下の資金の移動に係る為替取引だけを業として営むもので、特に少額の第三種資金移動業にあたるものは除きます（第三十六条の二第二項）。
定義第三十六条の二第三項・この章の中だけ
資金移動業のうち、特に少額として政令で定める額以下の資金の移動に係る為替取引のみを業として営むこと
わかりやすく言うと
資金移動業（銀行等以外の者が業として為替取引を営むこと）のうち、特に少額として政令で定める額以下の資金の移動に係る為替取引だけを業として営むものです。特定信託受益権の発行による為替取引だけを営むものは除きます（第三十六条の二）。
監査役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任され（会社法第三百二十九条第一項）、取締役の職務の執行を監査して監査報告を作成します（第三百八十一条第一項）。外部の会計専門家である会計監査人とは別の機関で、その会社や子会社の取締役・使用人などを兼ねることはできません（第三百三十五条第二項）。任期は原則として、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです（第三百三十六条第一項）。
会社法第329条・第335条・第336条・第381条、Wikipedia「監査役」を参考にAIが作成。
取締役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任されます（会社法第三百二十九条第一項）。株式会社には一人以上の取締役を置かなければなりません（第三百二十六条第一項）。取締役会を置かない会社では、定款に別段の定めがない限り取締役が業務を執行し（第三百四十八条第一項）、代表取締役など会社を代表する者を定めていなければ各自が会社を代表します（第三百四十九条第一項・第三項）。取締役会を置く会社では、取締役全員で取締役会を構成し、取締役会が業務執行を決定して、原則として取締役の中から代表取締役を選びます（第三百六十二条）。任期は原則として、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです（第三百三十二条第一項）。
会社法第326条・第329条・第332条・第348条・第349条・第362条、Wikipedia「取締役」を参考にAIが作成。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します（第六十七条第一項・第六条第一項）。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません（第六十八条）。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません（第七十五条）。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。