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1 条

第二条(雇用安定事業等に関する経過措置)

施行日前に、による改正前の又はの規定による改正前の短時間労働者の雇用管理の改善等に関するの規定により短時間労働者均衡待遇推進等助成金の支給を受けることができることとなった事業主に対する短時間労働者均衡待遇推進等助成金の支給については、なお従前の例による。

に規定する中小企業雇用安定化奨励金(イに該当する中小企業事業主に係るものに限る。以下この項において同じ。)の支給を受けた事業主に対するの規定による改正後の短時間労働者の雇用管理の改善等に関するに規定する均衡待遇・正社員化推進奨励金(に該当する事業主に係るものに限る。以下この項において同じ。)の支給については、中小企業雇用安定化奨励金の支給を均衡待遇・正社員化推進奨励金の支給とみなして、又はの規定を適用する。

に規定する中小企業雇用安定化奨励金(イに該当する中小企業事業主に係るものに限る。以下この項において同じ。)又はの規定による改正前の短時間労働者の雇用管理の改善等に関するに規定する短時間労働者均衡待遇推進等助成金(に該当する事業主に係るものに限る。以下この項において同じ。)の支給を受けた事業主に対する改正後のに規定する均衡待遇・正社員化推進奨励金(に該当する事業主に係るものに限る。以下この項において同じ。)の支給については、中小企業雇用安定化奨励金又は短時間労働者均衡待遇推進等助成金の支給を均衡待遇・正社員化推進奨励金の支給とみなして、又はの規定を適用する。

の規定による改正前の短時間労働者の雇用管理の改善等に関するに規定する短時間労働者均衡待遇推進等助成金(に該当する事業主に係るものに限る。以下この項において同じ。)の支給を受けた事業主に対する改正後のに規定する均衡待遇・正社員化推進奨励金(に該当する事業主に係るものに限る。以下この項において同じ。)の支給については、短時間労働者均衡待遇推進等助成金の支給を均衡待遇・正社員化推進奨励金の支給とみなして、又はの規定を適用する。