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国民年金法(こくみんねんきんほう)

社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律(令和七年法律第七十四号)による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。

本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。

この条文のページ(30ページ、改正のあるページ1)
  1. 第一章 総則
  2. 第二章 被保険者(第七条から第十一条の二まで)
  3. 第二章 被保険者(第十二条から第十四条の五まで)
  4. 第三章 給付(第十五条から第二十一条まで)
  5. 第三章 給付(第二十一条の二から第二十七条の五まで)
  6. 第三章 給付(第二十八条から第三十三条の二まで)
  7. 第三章 給付(第三十四条から第三十七条まで)
  8. 第三章 給付(第三十七条の二から第四十五条まで)
  9. 第三章 給付(第四十六条から第七十三条まで)
  10. 第四章 国民年金事業の円滑な実施を図るための措置
  11. 第五章 積立金の運用
  12. 第六章 費用(第八十五条から第八十八条の三まで)
  13. 第六章 費用(第八十九条から第九十条の三まで)
  14. 第六章 費用(第九十一条から第九十四条まで)
  15. 第六章 費用(第九十四条の二から第百条まで)
  16. 第七章 不服申立て
  17. 第八章 雑則(第百二条から第百八条の五まで)
  18. 第八章 雑則(第百九条から第百九条の三まで)
  19. 第八章 雑則(第百九条の四)
  20. 第八章 雑則(第百九条の五から第百九条の九まで)
  21. 第八章 雑則(第百九条の十)
  22. 第八章 雑則(第百九条の十一から第百十条まで)
  23. 第九章 罰則
  24. 第十章 国民年金基金及び国民年金基金連合会(第百十五条から第百二十五条まで)
  25. 第十章 国民年金基金及び国民年金基金連合会(第百二十五条の二から第百三十五条まで)
  26. 第十章 国民年金基金及び国民年金基金連合会(第百三十六条から第百三十七条の三の十三まで)
  27. 第十章 国民年金基金及び国民年金基金連合会(第百三十七条の三の十四から第百三十七条の十三の三まで)
  28. 第十章 国民年金基金及び国民年金基金連合会(第百三十七条の十三の四から第百三十七条の二十三まで)
  29. 第十章 国民年金基金及び国民年金基金連合会(第百三十七条の二十四から第百四十八条まで)
  30. 令和七年六月二〇日法律第七四号改正3か所
変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

第一章 総則

第一条

(国民年金制度の目的)
第一項

国民年金制度は、日本国憲法第二十五条第二項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。

第二条

(国民年金の給付)
第一項

国民年金は、前条の目的を達成するため、国民の老齢、障害又は死亡に関して必要な給付を行うものとする。

第三条

(管掌)
第一項

国民年金事業は、政府が、管掌する。

第二項

国民年金事業の事務の一部は、政令の定めるところにより、法律によつて組織された共済組合(以下単に「共済組合」という。)、国家公務員共済組合連合会、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会又は私立学校教職員共済法(昭和二十八年法律第二百四十五号)の規定により私立学校教職員共済制度を管掌することとされた日本私立学校振興・共済事業団(以下「共済組合等」という。)に行わせることができる。

第三項

国民年金事業の事務の一部は、政令の定めるところにより、市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)が行うこととすることができる。

第四条

(年金額の改定)
第一項

この法律による年金の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない。

第四条の二

(財政の均衡)
第一項

国民年金事業の財政は、長期的にその均衡が保たれたものでなければならず、著しくその均衡を失すると見込まれる場合には、速やかに所要の措置が講ぜられなければならない。

第四条の三

(財政の現況及び見通しの作成)
第一項

政府は、少なくとも五年ごとに、保険料及び国庫負担の額並びにこの法律による給付に要する費用の額その他の国民年金事業の財政に係る収支についてその現況及び財政均衡期間における見通し(以下「財政の現況及び見通し」という。)を作成しなければならない。

第二項

前項の財政均衡期間(第十六条の二第一項において「財政均衡期間」という。)は、財政の現況及び見通しが作成される年以降おおむね百年間とする。

第三項

政府は、第一項の規定により財政の現況及び見通しを作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第五条

(用語の定義)
第一項

この法律において、「保険料納付済期間」とは、第七条第一項第一号に規定する被保険者としての被保険者期間のうち納付された保険料(第九十六条の規定により徴収された保険料を含み、第九十条の二第一項から第三項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料につきその残余の額が納付又は徴収されたものを除く。以下同じ。)に係るもの及び第八十八条の二又は第八十八条の三第一項若しくは第二項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るもの、第七条第一項第二号に規定する被保険者としての被保険者期間並びに同項第三号に規定する被保険者としての被保険者期間を合算した期間をいう。

第二項

この法律において、「保険料免除期間」とは、保険料全額免除期間、保険料四分の三免除期間、保険料半額免除期間及び保険料四分の一免除期間を合算した期間をいう。

第三項

この法律において、「保険料全額免除期間」とは、第七条第一項第一号に規定する被保険者としての被保険者期間であつて第八十九条第一項、第九十条第一項又は第九十条の三第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るもののうち、第九十四条第四項の規定により納付されたものとみなされる保険料に係る被保険者期間を除いたものを合算した期間をいう。

第四項

この法律において、「保険料四分の三免除期間」とは、第七条第一項第一号に規定する被保険者としての被保険者期間であつて第九十条の二第一項の規定によりその四分の三の額につき納付することを要しないものとされた保険料(納付することを要しないものとされた四分の三の額以外の四分の一の額につき納付されたものに限る。)に係るもののうち、第九十四条第四項の規定により納付されたものとみなされる保険料に係る被保険者期間を除いたものを合算した期間をいう。

第五項

この法律において、「保険料半額免除期間」とは、第七条第一項第一号に規定する被保険者としての被保険者期間であつて第九十条の二第二項の規定によりその半額につき納付することを要しないものとされた保険料(納付することを要しないものとされた半額以外の半額につき納付されたものに限る。)に係るもののうち、第九十四条第四項の規定により納付されたものとみなされる保険料に係る被保険者期間を除いたものを合算した期間をいう。

第六項

この法律において、「保険料四分の一免除期間」とは、第七条第一項第一号に規定する被保険者としての被保険者期間であつて第九十条の二第三項の規定によりその四分の一の額につき納付することを要しないものとされた保険料(納付することを要しないものとされた四分の一の額以外の四分の三の額につき納付されたものに限る。)に係るもののうち、第九十四条第四項の規定により納付されたものとみなされる保険料に係る被保険者期間を除いたものを合算した期間をいう。

第七項

この法律において、「配偶者」、「夫」及び「妻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。

第八項

この法律において、「政府及び実施機関」とは、厚生年金保険の実施者たる政府及び実施機関たる共済組合等をいう。

第九項

この法律において、「実施機関たる共済組合等」とは、厚生年金保険の実施機関たる国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会又は日本私立学校振興・共済事業団をいう。

第六条

(事務の区分)
第一項

第十二条第一項及び第四項(第百五条第二項において準用する場合を含む。)並びに第百五条第一項及び第四項の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。