第八条の二十四(法第五十三条第二十八項の政令で定める要件)
Article 8-24Requirements Specified by Cabinet Order under Article 53, Paragraph (28) of the Act
The requirements specified by Cabinet Order prescribed in Article 53, paragraph (28) of the Act are that the acquired corporation, etc. has continuously submitted a final prefectural inhabitant tax return for corporations in the business years, among the business years within preceding ten years prescribed in that paragraph (hereinafter in this Article and the following Article referred to as the "business years within preceding ten years"), on or after the business year that includes the start date of the business year or interim period in which the deficit eligible for a refund relating to the deductible refund-eligible loss adjustment amount prescribed in Article 53, paragraph (27) of the Act (hereinafter in this Article referred to as the "deductible refund-eligible loss adjustment amount") arose; provided, however, that where, in applying Article 53, paragraph (28) of the Act to what is deemed under that paragraph to be the deductible refund-eligible loss adjustment amount of the acquired corporation, etc., on the ground that a qualified merger with the corporation under Article 53, paragraph (26) of the Act that is to become the acquired corporation, etc. as the acquiring corporation (hereinafter in this Article referred to as the "immediately preceding qualified merger") was carried out before the qualified merger or the determination of residual assets under Article 53, paragraph (28) of the Act, or that the residual assets of another corporation that has the full controlling interest prescribed in Article 53, paragraph (28) of the Act with the corporation under Article 53, paragraph (26) of the Act that is to become the acquired corporation, etc. were determined, the requirement is that the acquired corporation, etc. has continuously submitted a final prefectural inhabitant tax return for corporations in the business years within preceding ten years on or after the business year that includes the date of the immediately preceding qualified merger or the business year that includes the day following the day of the determination of those residual assets.
法第五十三条第二十八項に規定する政令で定める要件は、被合併法人等が同項に規定する前十年内事業年度(以下この条及び次条において「前十年内事業年度」という。)のうち法第五十三条第二十七項に規定する控除対象還付対象欠損調整額(以下この条において「控除対象還付対象欠損調整額」という。)に係る還付対象欠損金額の生じた事業年度又は中間期間開始の日の属する事業年度以後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出していることとする。ただし、法第五十三条第二十八項の適格合併又は残余財産の確定の前に被合併法人等となる同条第二十六項の法人を合併法人とする適格合併(以下この条において「直前適格合併」という。)が行われたこと又は被合併法人等となる同項の法人との間に法第五十三条第二十八項に規定する完全支配関係がある他の法人の残余財産が確定したことに基因して同項の規定により当該被合併法人等の控除対象還付対象欠損調整額とみなされたものにつき同項の規定を適用する場合にあつては、当該被合併法人等が前十年内事業年度のうち当該直前適格合併の日の属する事業年度又は当該残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度以後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出していることとする。
定義第八条の六第二項・この節の中だけ
合併により被合併法人(合併によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下この節において同じ。)から資産及び負債の移転を受けた法人
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合併によって資産と負債を移した側の法人(被合併法人)から、その資産と負債を受け継いだ法人のことです。
定義第八条の六第二項・この節の中だけ
法人税法第二条第十二号の八に規定する適格合併
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合併のうち、合併法人などの株式以外の資産が原則として交付されないもので、完全支配関係や一定の要件を満たす支配関係がある法人の間の合併、共同で事業を行うための合併など、法人税法第二条第十二号の八に掲げるもののことです。
定義第八条の十五第一項・この節の中だけ
法第五十三条第五項に規定する法人の道府県民税の確定申告書
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法人税法第七十四条第一項の法人税の確定申告書を出す法人が、地方税法第五十三条第一項により出す、その法人税の申告書に係る法人の道府県民税の申告書のことです(同条第五項)。
略称規定第八条の二十三の二第一項・この規定及び第八条の二十三の二第二項及び第八条の二十四の中だけ
法第五十三条第二十六項に規定する還付対象欠損金額(次項及び次条において「還付対象欠損金額」という。)(中間期間(法人税法第八十条第五項に規定する中間期間をいう。次条において同じ。)において生じたものを除く。次項において同じ。)の生じた事業…
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法人税法第八十条第十二項と第十三項によって計算した、法人税の還付を受けるべき金額の計算の基礎となった金額の合計額のことです(地方税法第五十三条第二十六項)。
略称規定第八条の二十三の二第二項・この規定及び第八条の二十四及び第九条の中だけ
法第五十三条第二十八項に規定する被合併法人等(次条及び第九条において「被合併法人等」という。)の還付対象欠損金額の生じた事業年度終了の日が同項に規定する適格合併の日の前日又は同項に規定する残余財産の確定の日である場合における当該還付対象欠…
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ある法人を合併法人とする適格合併の被合併法人、またはその法人と完全支配関係(その法人によるものか相互の関係に限ります)にあって、その法人が株式などを持つ他の法人で、残余財産が確定したもののことです(法第五十三条第二十八項)。
略称規定第八条の二十四第一項・この条及び第九条の中だけ
法第五十三条第二十八項に規定する政令で定める要件は、被合併法人等が同項に規定する前十年内事業年度(以下この条及び次条において「前十年内事業年度」という。)のうち法第五十三条第二十七項に規定する控除対象還付対象欠損調整額(以下この条において…
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適格合併の被合併法人、または完全支配関係があり残余財産が確定した他の法人の、その適格合併の日前十年以内、または残余財産の確定の日の翌日前十年以内に始まった事業年度または中間期間のことです(地方税法第五十三条第二十八項)。
略称規定第八条の二十四第一項・この条の中だけ
…被合併法人等が同項に規定する前十年内事業年度(以下この条及び次条において「前十年内事業年度」という。)のうち法第五十三条第二十七項に規定する控除対象還付対象欠損調整額(以下この条において「控除対象還付対象欠損調整額」という。)に係る還付…
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法人税法第八十条第十二項と第十三項で計算した還付金額の計算の基礎となった金額の合計額(還付対象欠損金額)に、法人の区分に応じた法人税の税率に相当する率を掛けた金額のことです(地方税法第五十三条第二十七項)。
略称規定第八条の二十四第一項・この条の中だけ
ただし、法第五十三条第二十八項の適格合併又は残余財産の確定の前に被合併法人等となる同条第二十六項の法人を合併法人とする適格合併(以下この条において「直前適格合併」という。)が行われたこと又は被合併法人等となる同項の法人との間に法第五十三条…
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被合併法人等の控除対象還付対象欠損調整額を引き継ぐ原因となる適格合併や残余財産の確定(法第五十三条第二十八項)より前に、被合併法人等となる法人を合併法人として行われた適格合併のことです。